eValueシリーズの導入事例のご紹介 ~ 建設コンサルタント

笑顔の先に、価値がみえる

導入事例統合型グループウェアeValue NSの活用で目覚ましい効果をあげたお客様の声

セントラルコンサルタント株式会社 (建設コンサルタント)

業種:建設コンサルタント
従業員数:技術職243名、事務職員106名(2011年6月現在)
事業内容:建設コンサルタント登録13部門、一級建築士事務所、地質調査業、測量業など
組織変更にも柔軟に対応できるワークフローを導入プロジェクトの進行管理レベルを向上
道路、橋梁などの建設コンサルタントとして高い信頼と実績を誇るセントラルコンサルタント株式会社。国内に限らず、経済成長著しい新興国など海外からの受注も大きく伸びている。しかし、円滑な情報共有で業務を着実に遂行させるために、カスタマイズを重ねた同社のグループウェアは、バージョンアップも困難という状況に陥ってしまった。そこで2010年、最新グループウェアを導入し、業務への活用も開始した。

導入の狙い
  • カスタマイズされたワークフローシステムの問題点の解消
  • ドキュメント管理の効率化

導入効果
  • 組織変更のたびに発生したカスタマイズ費用が不要に
  • 情報の一元管理によって、重複入力などの無駄を解消
  • ドキュメント管理機能で、膨大な文書の検索が容易に

導入システム

公共事業が減り続ける中でも着実に業績を伸ばす

常務取締役 東京事業本部長 木村 昭博氏

常務取締役
東京事業本部長
木村 昭博氏

技術主任 浅野 泰弘氏

技術主任
浅野 泰弘氏

セントラルコンサルタント株式会社(以下、セントラルコンサルタント)は、道路、橋梁、河川施設、港湾などの建設や都市開発のための調査・企画・設計を行う建設コンサルタント会社である。1967年に設立して以来、国や地方自治体の公共事業を中心に、日本の社会インフラ整備を支える一翼を担ってきた。

2000年頃を境に日本の公共事業規模は半減したが、セントラルコンサルタントの2010年9月期業績は、売上高が前期比5.8%増の69億3,300万円、経常利益が同54.7%増の2億1,200万円と増収・大幅増益を達成。"市場収縮"の逆風に耐えて、堅実に利益確保を続けている。その躍進を支えているのは、40年以上にわたり培ったコンサルタントとしての、膨大な技術とノウハウの蓄積だろう。

財政再建を目指す国や地方自治体は、公共事業についても、合理性や費用対効果を重視する傾向を強めている。そのため、公募型やプロポーザル方式(技術提案方式)の入札が増え、コンサルタント会社同士の技術競争が年々し烈になっている。

長年にわたって多種多様な公共事業にかかわってきたセントラルコンサルタントには、膨大な技術とノウハウの蓄積がある。これまでの入札案件や受注案件のあらゆる情報は、すべてサーバに保管されている。その技術提案書やCADによる設計図などの膨大なデータベースは、同社が新規受注を勝ち取るうえでの重要な武器となっている。

減り続ける案件を数多くのコンサルタント会社が奪い合えば、当然のように価格競争も激化する。利幅を確保するためのコスト管理強化も大きな課題となっている。

調査・計画・管理などのデスクワークを主体とする建設コンサルタント会社にとって、「コスト管理」とは、すなわち「人材管理」であると言える。「当社は技術職員240名あまりという中堅規模のコンサルタント会社ですが、技術職員1人あたり常時10件前後ものプロジェクトを抱えています。そのため、複数の仕事を同時にこなしながら、各案件をいかにうまくコントロールしていくかが重要になります」と技術主任の浅野 泰弘氏は語る。

国内市場は縮小しているが、海外に目を向ければ、経済成長著しい新興国を中心に公共事業の需要は伸び続けている。セントラルコンサルタントも、独立行政法人国際協力機構(JICA)などを通じて海外事業の受注を伸ばしており、売上高の6~7%を占めている。「今後も将来性の高い海外事業を積極的に受注していきたいですね」と常務取締役 東京事業本部長の木村 昭博氏は抱負を語る。

複雑な承認ルートに柔軟に対応できるワークフローを選定

ドキュメント管理機能の活用により、コンサルティング業務の生命線と言える過去事例に関する資料検索も容易に 少数精鋭で数多くのプロジェクトをこなすセントラルコンサルタントにとって、進捗管理や品質管理、予算管理に伴う社内申請を迅速かつ円滑に承認される環境は必要不可欠だ。

そのため同社は公共事業が減り始め、コスト管理強化が迫られた2001年にグループウェアを導入。その後10年近くにわたり、導入当初のバージョンのまま、グループウェアを利用し続けてきた。カスタマイズしやすい設計だったこともあり、予算原価システムや営業情報システムなどを次々に独自開発し、グループウェアの本体にも大きく手を入れ続けた結果、バージョンアップが困難な状態になっていた。

しかも同社では入・退社に加え、組織変更や職員の移動も多い。そのつど、ワークフロープログラムを改変しなければならず、相当のシステム修正費用がかかっていた。

そうした事情を踏まえ、同社は2008年に社内委員会を発足させ、グループウェアの刷新に向けて動き出した。数社の製品に絞り込み、全職員に対するデモンストレーションを実施し、評判を考慮したうえで、2009年6月、統合型グループウェア『eValue NS』を選定した。

その決め手は、優れたワークフロー機能だった。申請の差し戻しや代理承認といったあらゆる承認ルートの変更に柔軟に対応できる点を高く評価したのだ。他社製品のワークフローはルート変更のための設定が煩雑すぎて、実用には適さないと判断したようだ。

もっとも、使いやすさを追求して徹底的なカスタマイズを施した従来のグループウェアと比べれば、違和感のあるシステムであることは否めない。しかしシステムを使い続ければ、毎年のように修正コストを負担し続けることになる。市場が収縮する中で利益を追求していくのが困難なのは明白であるゆえ、今までのシステムのことは忘れ、新しいシステムに業務を合わせていく発想に切り替えた。

『eValue NS』に従来の営業情報システムや予算原価システムなどを統合して、新しいグループウェアは2010年4月に正式稼働した。

操作性が良く、全文検索機能で業務の利便性を向上

一新されたグループウェアに対するセントラルコンサルタントの満足度は高いようだ。稼働から半年後の2010年10月に年度替わりにともなう組織変更があったが、従来のような追加開発を行わずに済み、早速コスト削減を実感している。

システムが従来どおりに機能するだけでなく、業務の省力化や情報の一元化など、業務効率の改善に結び付いたのも大きな成果だ。

さらに従来のグループウェアでは、営業管理システムや予算原価システムそれぞれに同じような情報の入力が必要だったが、情報の一元化によって、重複入力の無駄やミスが解消された。

新システム導入に合わせて、業務フローの抜本的な見直しも行った。両者の摺り合わせを図ることで、プロジェクトの進行上、必要なジョブが確実にこなされているかがシステム画面で逐一チェックできるようになったことは、作業手順の間違いや漏れの解消にも役立っている。こうしたさまざまな業務改善も、長い目で見ればコスト削減に結びつくと期待できる。

また同社では近年、各種ドキュメントの検索性向上というもう一つの課題を抱えていた。コンサルティング業務を進めるうえで、過去の類似案件の参照は不可欠だからである。こうした面で大いに役立ったのが『eValue NS』のドキュメント管理機能だ。案件ごとの膨大なプロポーザルや業務概要書などが全文検索できるようになっただけでなく、それまで別のイントラネットを通じて検索・閲覧していた総務部や品質管理室の文書も同一ポータル上で見られるようになった。しかも、ITの専門知識がなくても、誰でも簡単に文書登録できる。

今後は『eValue NS』の機能をさらに活用して、ISO関連プロジェクトの電子化の促進、ファイルサーバ全体の全文検索、総務関連のワークフローの実現などを目指している。

例えば、総務関連のワークフローが構築されれば、交通費や経費の伝票が電子化するだけでなく、職員の勤務実績についても1日単位でリアルタイムに把握できるようになる。「コスト管理」が「人事管理」と同義である建設コンサルタント業にとって、勤務実績をきめ細かく把握することには大きな意味がある。『eValue NS』を活用することは、セントラルコンサルタントの競争力強化にも直結すると言えそうだ。

事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は取材当時のものであり、配付される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
この記載内容は2011年6月現在のものです。

導入事例PDFダウンロード

セントラルコンサルタント株式会社様導入事例(PDF) [2,172KB]

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