eValueシリーズの導入事例のご紹介 ~ 製造業

笑顔の先に、価値がみえる

導入事例統合型グループウェアeValue NSの活用で目覚ましい効果をあげたお客様の声

カーシーカシマ株式会社  (製造業)

業種:製造業
従業員数:180名(2013年6月現在)
事業内容:業務用ユニフォームの企画・製造・販売
統合型グループウェアの活用で
原価管理の徹底と適正なワークフローを
実現しガバナンス強化を図る
機能性とデザイン性を両立させた業務用ユニフォームの開発から製造・販売までを自社内の一貫体制で行うカーシーカシマ株式会社。オリジナルユニフォームの開発や、ユニフォームのレンタルサービス事業も展開し業績は堅調だ。しかし、組織の拡大や複雑化がもたらすさまざまな課題に直面するようになった。社内の情報を一元管理できる基盤を整えるべく統合型グループウェアシステムを導入したところ、多くの業務プロセスの可視化に成功。入念な準備により利用は全社的に広がり、社内コミュニケーションや情報共有の促進はもとより、原価管理の徹底、ワークフローの再整備によるガバナンス強化にもつながり、企業経営において極めて有効な管理・統制が図れる結果となった。

導入の狙い
  • ワークフローの整備とそれに伴うガバナンス強化
  • コスト管理の徹底
  • 社員・部署間の情報共有の促進

導入効果
  • ワークフローの整備による承認手続きの適正化
  • 原価管理体制の強化
  • 重要ドキュメントの閲覧頻度向上
  • 社員間の情報共有の基盤構築

導入システム
四つのブランドを軸に、機能性とファッション性を両立させたユニフォームを提供。話題のTVドラマにも衣装協力している
四つのブランドを軸に、機能性とファッション性を両立させたユニフォームを提供。話題のTVドラマにも衣装協力している
カーシーカシマ株式会社様のホームページ
カーシーカシマ株式会社様のホームページ
http://www.karsee.com/

機能性とファッション性を備えた高品質のユニフォームを製造

企業理念は「More Beautiful」。エコ活動や地域貢献活動を積極的に行うなど、デザインだけでなくあらゆる活動面での美しさにこだわっているオフィス向けをはじめとする業務用ユニフォームを企画・製造・販売するカーシーカシマ株式会社は、1951年に栃木県佐野市で創業された縫製工場を前身とする。やがてユニフォームに特化した製造体制を築くようになり、百貨店などに販路を拡大して1961年に鹿島縫製株式会社を設立。その後1988年のCI導入に伴い、現社名に変更された。

現在はオフィス、アミューズメントサービス、ソフトワークサービス(清掃業など)、介護サービスにカテゴライズされた四つのブランドを展開し、大手インフラ関連企業から金融機関、一般的なオフィスまで、全国の幅広い業界・業種にエンドユーザを持つ。「More Beautiful」をコンセプトとする製品の特長は機能美と品質美の両立にあり、「美しく着て快適に働ける」と、特にレディース向けユニフォームに定評がある。

経営戦略部 経営戦略課 課長 須貝 一貴氏

経営戦略部 経営戦略課
課長 須貝 一貴氏

「各セクションのリーダーを対象としたレクチャーを丁寧に行い、システムをスムーズに立ち上げることができました。製品の技術面に関しては当社のシステム関連の専門スタッフにも分からないケースがありますが、そのようなときにも電話一本でフォローしてもらえるのは心強い限りです」

業界全体は縮小気味ながら、同社は過去数期にわたって堅調に増収を維持してきた。「当社はユニフォーム業界では珍しいMD(マーチャンダイザー)を置き、緻密なマーケティング戦略を実践しながらデザイナーやパタンナーと連携して製品を開発しています。ファッション系アパレルメーカーにも引けを取らない企画体制を整えて市場ニーズにマッチしたユニフォームを提供できる点で、同業他社との差別化が図られているのだと自負しています」と分析するのは、経営戦略部 経営戦略課 課長の須貝 一貴氏。

一般的にユニフォーム専門のメーカーは機能面重視の傾向が、ユニフォームも手がけるアパレルメーカーはファッション性重視の傾向がある。しかし同社は機能性とデザイン性を両立させ、なおかつ縫製工場を事業の出発点としているだけに製造技術にも秀でている。そのことがニッチなこの業界で同社を独自の存在たらしめ、いたずらに価格競争に巻き込まれることも防いできた。

販売代理店を通してレディメイド品を全国の百貨店やユニフォーム専門店に流通させるほか、オリジナルユニフォームのオーダーメイド体制も整備。最近は低コストでユニフォームを導入できるレンタルサービスも行うなど、事業展開の内容は多彩だ。一時期サービス業などで衰退しかけたユニフォーム文化が近年見直されてきているというが、同社はその牽引役として、業界に新たな価値観をもたらしている。

ワークフローの整備に向けてグループウェアの導入を決意

企業の個性やコンセプトをアピールするオリジナルユニフォームを創作するシステムが完備されている

同社は栃木県佐野市に本社、東京都中央区と大阪府大阪市に営業所、福島県喜多方市に製造工場と物流センターを置いている。業容の拡大に連れて社員数が200名近くに増え、企画、営業、生産、管理の各部門からなる組織機構も複雑化してきた。また、東京と大阪の営業所がアクセスする販売代理店は、北海道から沖縄まで全国に多数ある。

「統合型グループウェアの採用を検討するようになったのは、もちろん企業内の情報を一元管理すると共に、部門間の連携を密にしたいという目的もありました。しかし当社の場合、それ以上に大きな狙いは、原価管理のあり方を見直すことだったのです」と須貝氏は説明する。

商品の企画・開発から販売までを一貫体制で担う同社の原価要素は多岐にわたり非常に複雑だ。繊維業界の多くの企業がそうであるように、全社のトータルコストを正確に算出することが困難な状況にあった。

この問題をクリアするにはワークフローを整備する必要がある。グループウェアの導入はそのための最適策と判断されたのである。副次的な効果として、ワークフローがシステマチックに管理されれば承認手続きなども適正な規程に基づいて行われることになり、ガバナンスの強化につながるという期待もあった。

「何カ月もかけてさまざまなシステムを比較しました。しかし、例えばメーラやスケジューラは充実していてもワークフローの機能が不十分だったり、ワークフローのスペックが高くても価格面の条件が厳し過ぎたりして、なかなかこれといった製品に巡り合うことができませんでした」と須貝氏。

そうした折に、システム関係の保守などで取引のあったベンダーからOSKの統合型グループウェア『eValue NS』を紹介された。ワークフローの機能が多彩で、メーラやスケジューラの使い勝手も良さそうな"バランスの良さ"が突出しており、コスト面も同社の予算に見合うものだったことから、ほとんど迷うことなく『eValue NS』の採用を決断した。

その決定から2013年の年初に『eValue NS』が稼働するまでに要した期間はわずか1カ月というスピード導入だった。

スムーズな稼働を実現させた計画的・戦略的な導入準備

導入時の工夫により、『eValue NS』はスムーズに社員に浸透していった

現在のアカウント取得者は、東京と大阪の営業所の全スタッフと、工場および物流センターの責任者の総勢約60名。導入直後には各セクションのリーダーを対象とするレクチャーも行われ、『eValue NS』は社内にスムーズに浸透していくことになった。しかし実は、その背景には社員にグループウェアシステムを抵抗なく受け入れさせるための計画的な準備があった。

以前からガバナンス強化の重要性を意識していた同社の経営戦略部では、グループウェアの導入を検討し始めた時点からワークフローの整備に着手。業務によっては確立されていなかった社内承認の手続きを、まず紙帳票を用いて徹底させたという。

「煩雑な紙ベースの作業を、社員は負担に感じたはずです。しかし狙いはまさにそこにありました。それが電子化されれば同じ作業が楽に感じられます。『電子化されて便利になった』という印象を与えることで、社員がグループウェアの導入を歓迎するムードに導いたのです」と須貝氏。

こうした準備がなければ、ワークフローの徹底とシステム導入という二重の負担がいちどきにかかることになり、社員の負担はもっと大きなものになっていたはずだ。『eValue NS』の導入が、多くの社員の抱く"紙ベースの承認手続きは面倒"という不満の緩和措置として働くような仕掛けを施したわけである。

この周到な用意を経て、メーラやスケジューラなども含め新システムへの切り替えは一気に行われた。中途半端に移行期間を持たせると、混乱が長く続くと判断したからだ。この戦略が奏功し、導入から2週間も経つと大半の社員が『eValue NS』を当たり前のように使うようになっていたという。

「各拠点や部署のコスト管理を一元的に行うという最大の目的が果たされたことは言うまでもありません。また、申請フォームごとに承認ルートを柔軟に設定できるので、ワークフローのさらなる適正化・合理化も図れました。以前はいつ誰がどんな承認を得ようとしているのかが見えにくかったのですが、今は社内の動きの全体像を正確につかむことができます」と須貝氏は導入の成果を語る。

部署や社員間の情報共有も促進され、社内通達や契約書などの閲覧頻度が向上したのも大きな収穫の一つだ。誰がどの文書を何回閲覧したという記録も残るので、各ドキュメントに対する社員の関心度が客観的に測れ、必要に応じて特定の社員に閲覧を促すことも可能だ。

また、複数の候補日時を示して○×で可否を回答してもらう『ミーティングコーディネート機能』の活用で、複数の部署のメンバーが参加するミーティングのスケジュール調整も格段に容易になった。多様な機能を持つスケジューラは社員やグループが相互の行動を把握するのに役立ち、組織の円滑な運用・管理にも大きく貢献しているという。

モバイル端末とのリンクをはじめさらなる有効活用を模索

同社では『eValue NS』のモバイル機能も利用。現在、管理職や一部の営業スタッフを対象に試験的にiPadとリンクさせている。

「社外にいても情報を共有できる環境を得られたことは、特に営業部門にとっては重要です。また、管理職が外出先でも承認を行えるので、スムーズな意思決定が可能になりました。当面は基本機能をトライアルで使っている状況ですが、その用途は幅広いはずなので、機を見てさらに多くの社員に配付する意向です」と須貝氏は手応えを語る。

また、須貝氏は「紙帳票の電子化作業などに関しては最初のうちこそ多少の戸惑いがあったものの、導入から半年ほどたった現在では、多くの利用者が『eValue NS』の利便性を肌で感じてくれているようです」と語る。それまで自分の責任で行っていた文書管理をシステムに任せられ、目的のドキュメントに瞬時にアクセスできて、しかも紛失する恐れもない。既存の帳票の電子化がほぼ終了してからは、一般の回覧書類も自主的に電子化するなど、『eValue NS』を用いての業務効率化に前向きに取り組む社員が増えてきたという。

須貝氏は『eValue NS』のさらなる活用について、次のように語る。

「活用の余地はまだ多くあり、例えば部署単位で属人的に管理されている営業用資料のデータベース化の推進なども望まれます。ほかにも、部署内の各種情報は、現状では発信者が個人として保管しているケースが見受けられますが、それをシステム上の共有フォルダで管理して誰もがいつでも閲覧できる仕組みを考えたいですね」

さらなる業務プロセスの効率化を睨み、将来的に『eValue NS』を基幹システムと連携させることも検討しているという。

全社的な情報共有体制の構築や、コミュニケーションの円滑化による意思疎通の促進はもとより、ワークフローの確立がもたらす業務改善とガバナンス強化、そして原価管理の一元化...。統合型グループウェアシステムには、企業活動を力強くサポートする無数の機能が詰め込まれているようだ。

業界の牽引役として、進化を続ける同社。その基盤を『eValue NS』が支えることで、同社の活躍の場はさらに広がっていくだろう。

事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は取材当時のものであり、配付される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
この記載内容は2013年12月現在のものです。

導入事例PDFダウンロード

カーシーカシマ株式会社様 (PDF) [2,437KB]

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