カーシーカシマ株式会社様

オフィス向けをはじめとする業務用ユニフォームを企画・製造・販売するカーシーカシマ株式会社は、1951年に栃木県佐野市で創業された縫製工場を前身とする。やがてユニフォームに特化した製造体制を築くようになり、百貨店などに販路を拡大して1961年に鹿島縫製株式会社を設立。その後1988年のCI導入に伴い、現社名に変更された。

現在はオフィス、アミューズメントサービス、ソフトワークサービス（清掃業など）、介護サービスにカテゴライズされた四つのブランドを展開し、大手インフラ関連企業から金融機関、一般的なオフィスまで、全国の幅広い業界・業種にエンドユーザを持つ。「More Beautiful」をコンセプトとする製品の特長は機能美と品質美の両立にあり、「美しく着て快適に働ける」と、特にレディース向けユニフォームに定評がある。

業界全体は縮小気味ながら、同社は過去数期にわたって堅調に増収を維持してきた。「当社はユニフォーム業界では珍しいMD（マーチャンダイザー）を置き、緻密なマーケティング戦略を実践しながらデザイナーやパタンナーと連携して製品を開発しています。ファッション系アパレルメーカーにも引けを取らない企画体制を整えて市場ニーズにマッチしたユニフォームを提供できる点で、同業他社との差別化が図られているのだと自負しています」と分析するのは、経営戦略部 経営戦略課 課長の須貝 一貴氏。

一般的にユニフォーム専門のメーカーは機能面重視の傾向が、ユニフォームも手がけるアパレルメーカーはファッション性重視の傾向がある。しかし同社は機能性とデザイン性を両立させ、なおかつ縫製工場を事業の出発点としているだけに製造技術にも秀でている。そのことがニッチなこの業界で同社を独自の存在たらしめ、いたずらに価格競争に巻き込まれることも防いできた。

販売代理店を通してレディメイド品を全国の百貨店やユニフォーム専門店に流通させるほか、オリジナルユニフォームのオーダーメイド体制も整備。最近は低コストでユニフォームを導入できるレンタルサービスも行うなど、事業展開の内容は多彩だ。一時期サービス業などで衰退しかけたユニフォーム文化が近年見直されてきているというが、同社はその牽引役として、業界に新たな価値観をもたらしている。

同社は栃木県佐野市に本社、東京都中央区と大阪府大阪市に営業所、福島県喜多方市に製造工場と物流センターを置いている。業容の拡大に連れて社員数が200名近くに増え、企画、営業、生産、管理の各部門からなる組織機構も複雑化してきた。また、東京と大阪の営業所がアクセスする販売代理店は、北海道から沖縄まで全国に多数ある。

「統合型グループウェアの採用を検討するようになったのは、もちろん企業内の情報を一元管理すると共に、部門間の連携を密にしたいという目的もありました。しかし当社の場合、それ以上に大きな狙いは、原価管理のあり方を見直すことだったのです」と須貝氏は説明する。

商品の企画・開発から販売までを一貫体制で担う同社の原価要素は多岐にわたり非常に複雑だ。繊維業界の多くの企業がそうであるように、全社のトータルコストを正確に算出することが困難な状況にあった。

この問題をクリアするにはワークフローを整備する必要がある。グループウェアの導入はそのための最適策と判断されたのである。副次的な効果として、ワークフローがシステマチックに管理されれば承認手続きなども適正な規程に基づいて行われることになり、ガバナンスの強化につながるという期待もあった。

「何カ月もかけてさまざまなシステムを比較しました。しかし、例えばメーラやスケジューラは充実していてもワークフローの機能が不十分だったり、ワークフローのスペックが高くても価格面の条件が厳し過ぎたりして、なかなかこれといった製品に巡り合うことができませんでした」と須貝氏。

そうした折に、システム関係の保守などで取引のあったベンダーからOSKの統合型グループウェア『eValue NS』を紹介された。ワークフローの機能が多彩で、メーラやスケジューラの使い勝手も良さそうな"バランスの良さ"が突出しており、コスト面も同社の予算に見合うものだったことから、ほとんど迷うことなく『eValue NS』の採用を決断した。

その決定から2013年の年初に『eValue NS』が稼働するまでに要した期間はわずか1カ月というスピード導入だった。

現在のアカウント取得者は、東京と大阪の営業所の全スタッフと、工場および物流センターの責任者の総勢約60名。導入直後には各セクションのリーダーを対象とするレクチャーも行われ、『eValue NS』は社内にスムーズに浸透していくことになった。しかし実は、その背景には社員にグループウェアシステムを抵抗なく受け入れさせるための計画的な準備があった。

以前からガバナンス強化の重要性を意識していた同社の経営戦略部では、グループウェアの導入を検討し始めた時点からワークフローの整備に着手。業務によっては確立されていなかった社内承認の手続きを、まず紙帳票を用いて徹底させたという。

「煩雑な紙ベースの作業を、社員は負担に感じたはずです。しかし狙いはまさにそこにありました。それが電子化されれば同じ作業が楽に感じられます。『電子化されて便利になった』という印象を与えることで、社員がグループウェアの導入を歓迎するムードに導いたのです」と須貝氏。

こうした準備がなければ、ワークフローの徹底とシステム導入という二重の負担がいちどきにかかることになり、社員の負担はもっと大きなものになっていたはずだ。『eValue NS』の導入が、多くの社員の抱く"紙ベースの承認手続きは面倒"という不満の緩和措置として働くような仕掛けを施したわけである。

この周到な用意を経て、メーラやスケジューラなども含め新システムへの切り替えは一気に行われた。中途半端に移行期間を持たせると、混乱が長く続くと判断したからだ。この戦略が奏功し、導入から2週間も経つと大半の社員が『eValue NS』を当たり前のように使うようになっていたという。

「各拠点や部署のコスト管理を一元的に行うという最大の目的が果たされたことは言うまでもありません。また、申請フォームごとに承認ルートを柔軟に設定できるので、ワークフローのさらなる適正化・合理化も図れました。以前はいつ誰がどんな承認を得ようとしているのかが見えにくかったのですが、今は社内の動きの全体像を正確につかむことができます」と須貝氏は導入の成果を語る。

部署や社員間の情報共有も促進され、社内通達や契約書などの閲覧頻度が向上したのも大きな収穫の一つだ。誰がどの文書を何回閲覧したという記録も残るので、各ドキュメントに対する社員の関心度が客観的に測れ、必要に応じて特定の社員に閲覧を促すことも可能だ。

また、複数の候補日時を示して○×で可否を回答してもらう『ミーティングコーディネート機能』の活用で、複数の部署のメンバーが参加するミーティングのスケジュール調整も格段に容易になった。多様な機能を持つスケジューラは社員やグループが相互の行動を把握するのに役立ち、組織の円滑な運用・管理にも大きく貢献しているという。