日本ユニシス株式会社様

コンピューター黎明期の1958年に設立した日本ユニシス株式会社（以下、日本ユニシス）。時代ごとの技術やニーズに対応しながら、半世紀以上にわたって日本のITを支え続けてきたSIer（システムインテグレーター）だ。

もともとメインフレームの会社として誕生した同社は、会社設立の1958年、東京証券取引所と野村證券に日本初の商用コンピューター「UNIVAC120」を納入。その後、鉄道や航空のオンライン予約、銀行のオンラインバンキングシステムなど、コンピューターとネットワークを融合した先駆的で大掛かりなシステムを数多く手がけてきた。

現在では、金融、製造、流通、エネルギー、公的機関など、幅広い分野の顧客に、ITを活用した経営課題の分析から解決に至るまでの一貫したサービスを提供。2007年にはマイクロソフトのWindows ServerとSQL Serverを基盤とする世界初のフルバンキングシステムを稼働するなど、つねに新たなアイデアやテクノロジーを積極的に採り入れ、業界をリードしている。

2008年からは、ITインフラの総合サービスを提供するグループ会社のユニアデックス株式会社（以下、ユニアデックス）と共に、法人向けクラウドサービスも展開している。

次なるIT活用のトレンドを見据え続ける日本ユニシスは2015年4月、同年からスタートした中期経営計画に合わせて、2020年に向けての新たなコーポレートステートメント「Foresight in sight®」を策定した。

「Foresight」は「先見」、「in sight」は「見える」という意味に「insight」（洞察力）という言葉を掛け合わせたダブルミーニングである。その言葉通り、いち早くキャッチしたニーズや課題を、経験や常識にとらわれない洞察力で深く理解し、知恵やアイデア、ITを組み合わせて顧客に最もふさわしいソリューションやサービス、新しいビジネスモデルを提案していく方針だ。

具体的には、あらゆる経済活動や社会活動がデジタル化される「デジタルエコノミー」や、それによって生まれる「ビジネスエコシステム」（ビジネス上の生態系）に対応し、業界や業態の垣根を越えて活用される革新的なサービスを生み出していくという。

業務部 ゼネラルサービス室 オフィスサービス担当課長の林田 安弘氏は、「異業種のお客様同士のサービスやビジネスを繋ぎ、新たな付加価値の創造をお手伝いしていきたいと考えています」と語る。

日本におけるITの先駆者として、ビジネスや社会の変革を力強く支援していこうという同社の意気込みが感じられる。

数多くの企業や公的機関などのIT活用を支援してきた日本ユニシス。

当然ながら自社の業務効率化やコスト削減、サービス力の改善などについてもITを積極的に活用している。

2008年には、全社およびグループ会社であるユニアデックスの営業部門の契約書を電子化して一元管理する方針を決定。その仕組みとしてOSKの文書管理システム『Visual Finder』を導入した。

複合機で電子化した文書を自動的にサーバー上のフォルダに保管・管理するシステムで、今ではその機能を後継製品である統合型グループウェア『eValue NS2 ドキュメント管理』に引き継がれている。

契約書を一元管理するに至った経緯について、実際の管理を担当する業務部 ゼネラルサービス室 オフィスサービス担当マネージャーの谷口 茂樹氏は次のように説明する。

「オフィスの省スペース化の一環として、2006年に社内にあるファイルキャビネットの9割を削減する方針が決定されたことがそもそものきっかけです。これによって紙の文書を減らす必要が生じ、2007年に社内文書の電子化を推進するレコードマネジメントセンター（RMC）という部署が発足しました。同部署が『どの文書を優先的に電子化すべきか』と社内でヒアリングしたところ、複数部門が関与する契約書が最も効果的でふさわしいという意見が多かったのです」

これを受けて、契約書の電子化は正式なプロジェクトとして始動。単に電子化するだけでなく、まとめて保管し、検索性を高めて業務の効率化を図ることを目指した。

保管先として、RMCは既存の社内共有フォルダやグループウェアなど、いくつかの選択肢を検討した。

その中から『Visual Finder』に最終決定したのは、「セキュリティの高さや使いやすさ、検索性、版管理、ライフサイクル管理の利便性など、さまざまな点で『Visual Finder』が最も優れていたからです」と谷口氏は説明する。

また日本ユニシスは、以前から社内規定や環境ISOなどの文書管理に『Visual Finder』を利用していた。使いやすさや信頼性の高さについては検証済みであり、その評価も導入の大きな決め手になった。

ちなみに、日本を代表するSIerの一つである日本ユニシスは、社内システムも基本的には自社開発している。

にもかかわらずOSKの文書管理システムを採用したのは、契約書の管理というデリケートな課題のため、自社システム開発を担当する情報システム部門ではなく、開発機能を持たないRMCが選定から構築、管理・運用までの責任を負うことになったからだ。

なお、RMCが行ってきた契約書の管理業務は、2015年に林田氏や谷口氏らが在籍する業務部 ゼネラルサービス室 オフィスサービス担当が引き継いでいる。

こうして『Visual Finder』を中心とする契約書の電子化と一元管理のシステムは2008年に本稼働した。

導入に当たっては、新たに作成する契約書だけでなく、過去の契約書も登録してほしいという社内の要望に応えるのに苦労したという。

営業部門からの強い要望であったが、過去にさかのぼってすべての契約書を電子化するとなると、その数は膨大な量になる。「そこで会計部門に残っている契約期間が有効な契約書だけを電子化することにしました」（林田氏）。それ以外にはさほど大きな問題もなく、本稼働は比較的スムーズに実現した。

契約書の電子化と一元管理は、さまざまな効果をもたらした。

林田氏は「当初の目的であった省スペース化が実現しただけでなく、ペーパーレス化による紙資源の節約や、検索性の向上による業務効率化にも結び付きました。以前は契約内容をいつでも参照できるように、営業と会計がそれぞれ1部ずつ契約書のコピーを紙で保管していたのですが、電子化して『Visual Finder』に保管された契約書がパソコンでいつでも閲覧できるようになり、物理的なコピー枚数が大幅に減少したのです。また、個人単位でばらばらに管理された契約書のコピーは探すのにひと苦労したものですが、電子文書として一元管理され、パソコンに属性情報を入力して検索すればすぐに呼び出せるようになったのも大きな前進です」と語る。

検索性を高めるには、保管する電子文書に契約内容、締結先、締結日、担当者などの属性情報（検索キー）をあらかじめ紐づけておくことが重要だ。

これを解決するため、本紙契約書をスキャンし電子化した文書データと、既存の契約管理システムのQRコード付き登録シートであらかじめエントリーされた契約書の属性情報が、ドキュメント管理に登録する際に自動的に紐づけられる仕組みを追加した。これによって膨大な属性情報の手入力や登録作業の手間が省けたことも、業務効率化の大きな成果である。

ちなみに同社は、契約書の正本は外部倉庫に保管しているが、ほしい正本をすぐに探して送ってもらえるように、電子文書に付ける属性情報の一つとして、保管箱ナンバーが自動発番される仕組みも追加している。電子化された契約書だけでなく、正本まで文書管理システムで一元管理できるようにしたのは非常に画期的なアイデアだと言える。

林田氏は「現在、1年間に約14万件の契約書が登録され、グループ会社のユニアデックスを含む約4,500名のユーザーが1カ月当たり5,000件ほど閲覧しています。とても使いやすいシステムなので、操作に関するユーザーからの問い合わせもほとんどありません」と満足そうに語る。

日本ユニシスは2015年6月、『eValue NS2 ドキュメント管理』に移行した。

サーバーの更新に伴う入れ替えだが、「操作性は従来の『Visual Finder』を継承しており、スムーズに移行することができました。そのうえ機能や使い勝手が格段に向上したことには非常に満足しています」と谷口氏は語る。

このほか同社は、さまざまな社内申請・承認業務にOSKのワークフローを活用しているが、これについても『eValue NS2 ワークフロー』へ移行中であり、こちらもまもなく稼働する。

同社およびユニアデックスのワークフローのユーザー数は約1万3,000人に上るというから、実現すればかなり大掛かりな入れ替えとなりそうだ。

日本ユニシスは、そうした大規模な移行にも柔軟に対応できるOSKに絶大な信頼を寄せている。

谷口氏は契約書管理の今後の展開について、「じつは電子化で紙の契約書コピーが完全になくなったわけではなく、営業部門に承認記録を残すための照査版と呼ばれるコピーが存在しています。このコピーの電子化についても課題として捉えています」と説明する。

最後に林田氏は、「運用開始から約8年が経過し、これまでに登録された契約書の総数は約80万件と膨大な数になりました。今後もますます増えるとなると、次にサーバーを移行するときに相当な時間が掛かるかもしれません。OSKさんには、ぜひこれを解決する有効なソリューションを提案していただきたいですね」と期待を込めて語った。