マイナンバー制度について ~概要と対応~

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マイナンバーとは

2015年(平成27年)10月より通知が開始となり、2016年(平成28年)1月から利用が開始された、日本在住の個人および法人に付与され、行政手続き等で利用されることになる特定番号のことです。

個人に付する「個人番号」(マイナンバー)

  • 市区町村により、住民票に記載されている個人に対して発行されます
  • 桁数は数字12桁です
  • 主に「社会保障」「税」「防災」の分野で活用されます
  • 個人番号に関連する事務を行う事業者には、一定の安全管理が要求されます

法人に付する「法人番号」

  • 国税庁長官は、設立登記法人、国の機関、地方公共団体、その他の法人や団体に13桁の法人番号を指定します
  • 法人番号指定した法人等の「名称」「所在地」「法人番号」は「国税庁法人番号公表サイト」で公表されます
  • 官民問わず様々な用途での利用が期待されています

国税庁法人番号公表サイト

  • 法人情報を「名称」「所在地」「法人番号」で検索することができます
  • 法人情報をダウンロードすることが可能です
  • Web-API機能(企業等のシステムから法人情報を直接取得するためのインターフェイス)が提供されます
  • マルチデバイスに対応するので、パソコンだけでなく、タブレットやスマートフォンでも利用可能になります

マイナンバーをシステムで利用する際に考慮する必要がある理由

  • 正社員、パート、アルバイトといった就労者だけでなく、家族の情報にも考慮する必要があります
  • マイナンバー情報については、個人情報保護の観点から、削除する仕組みが必要になります
  • 取引先の法人番号を管理する必要があります
  • 対象となる帳票には個人番号、法人番号を出力する必要があります
  • など...

運用スケジュール

2015年10月から個人番号(マイナンバー)の通知と法人番号の通知・公表がはじまり、2016年1月から利用が開始されました。

運用スケジュール

業務システムはマイナンバー制度対応を検討する必要があります!

個人番号(マイナンバー)制度で注意すべき点

「個人番号」(マイナンバー)の取り扱いに際して、気を付ける主なポイントは以下のとおりです。

  1. 目的外利用の禁止
    個人番号(マイナンバー)は社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。
    例)社員番号を個人番号(マイナンバー)にしてはいけない
  2. 提供を求めることの制限
    法令により、提供を受けることが認められている場合を除いて、個人番号の提供を求めてはいけません。企業が従業員から個人番号を求める場合は、対象となる範囲内かを確認する必要があります。
    例)入社前の内定者に個人番号(マイナンバー)を求める事はできない
  3. 本人確認の措置
    企業が従業員から個人番号の提供を受ける場合も、本人確認をすることが必要があります。
    例)提供を受ける場合は、通知カードと運転免許証で確認する
  4. 情報の安全管理措置
    全ての事業者は、データに関する安全管理措置を講ずる必要があり、従業員の監督義務及び委託先の監督義務があります。個人情報保護法の義務対象外の小規模事業者も例外ではありません。

個人番号(マイナンバー制度)導入に向けて企業が行うべき準備

  1. マイナンバー対策の準備(制度の理解、取扱研修等)
    従業員に対するマイナンバー制度の理解、取扱研修等を実施する必要があります。
  2. マイナンバーの対象事務の限定・運用整備(取扱いルールの規定)
    企業の(入社・退社・身上変更、給与支払い、納税関係等)事務の業務フローの洗い出しから、事務の限定・運用整備をする必要があります(誰が管理をするのか?責任は誰にあるのか?を細かく決める必要がある。物理的安全管理措置も必要になる?)。
  3. マイナンバーの対象事務に係る(人事・給与ソフト)システムの更新
    表計算ソフト等で人事管理・給与計算をしている企業の場合、個人番号も同じデータベースに含めることは、目的外使用(営業成績表に個人番号を使用等)、漏えい(電子メールで誤送信等)を招く恐れがあります。
スマイルくん
株式会社OSKはマイナンバー制度に対応したシステム提供だけでなく、関連セミナーも数多く実施し、お客様のマイナンバー制度への対応を応援します。

マイナンバーについての詳しい情報は以下のサイトを参照ください

社会保障・税番号制度<マイナンバー>(政府広報オンライン)
マイナンバー解説(内閣官房)
社会保障・税番号制度(内閣官房)
社会保障・税番号制度<マイナンバー>について(国税庁)
マイナンバー保護評価(特定個人情報保護委員会)

本サイトに記載されている会社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

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