申告業務を円滑化！税の手続き電子化のすすめ

最終更新日：2022/5/24

税に関する手続きの電子化

税に関する手続きの電子化は、各種申告データを円滑に提出させる環境整備を目的として推進されています。

ここでは、「法人税等の電子申告」「法定調書提出の電子化」「年末調整手続きの電子化」について見てみましょう。

手続き電子化のメリット

電子申告の種類

各種届出の電子申告が行えるサービスには、e-TaxとeLTAXの2つがあり、申告できる税金がそれぞれ異なります。

e-Tax（イータックス：国税電子申告・納税システム）

法人税や消費税、源泉所得税など、国税に関わる電子申告・納付が行えます。

eLTAX（エルタックス：地方税ポータルシステム）

地方法人税や事業税、特別徴収の住民税など、地方税に関わる電子申告・納付が行えます。

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法人税等の電子申告

法人税や地方税の申告は、書面での提出の他、e-Tax・eLTAXを利用した電子申告が可能です。

現時点では大法人のみが電子申告の義務化対象となっています。将来的には中小企業についても義務化される可能性があるため、はやめに取り組むことでスムーズな対応が可能となります。

法人税等の電子申告義務化

2020年4月1日より、特定の法人について、法人税等の電子申告が義務化されました。

義務化対象法人は、書面での申告は認められず、e-TaxおよびeLTAXより電子申告を行う必要があります。

義務化の対象法人

1.法人税及び地方法人税

①内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
②相互会社、投資法人及び特定目的会社

2.消費税及び地方消費税

1.に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体

• 人格のない社団等及び外国法人は対象外です。

対象税目等

SMILEの対応

「SMILE V 2nd Edition 会計」は、法人税等の申告時に必要な添付書類（財務諸表）をCSV データで出力することが可能です。

出力したCSVは、e-Taxソフトで取り込み、電子申告することができます。

法定調書提出の電子化

法定調書は、書面の他、e-Taxや光ディスク等(CD、DVDなど) による提出が可能です。

e-Taxや光ディスク等による提出では、各支店単位で提出していた法定調書を、本店の所轄税務署長に一括提出することができます。

法定調書のe-Tax等による提出義務化 基準引き下げ

2021年分の提出から、法定調書のe-Tax等による提出義務化の要件が、前々年に発行した法定調書が「種類ごとに1000枚以上ある場合」から「種類ごとに100枚以上ある場合」に引き下げられました。

義務化対象となる法定調書は、書面での提出は認められず、e-Taxまたは光ディスク等による提出を行う必要があります。

SMILEの対応

「SMILE V 2nd Edition 人事給与 源泉票データ作成オプション」は、法定調書をCSV・XMLデータで出力することが可能です。

出力したデータは、e-Tax・eLTAXや光ディスク等での提出に利用できます。

「社員用拡張帳票ライブラリ」、「支払調書テンプレート」を追加することで、出力可能な帳票が増えます。

出力可能帳票

1. 出力したデータを、e-Taxソフトに取り込みe-Taxへ電子申告、またはマイナポータルAPIを経由しe-Taxへ電子申告、のいずれかの方法が可能です。
2. 出力したデータを、PCdeskに取り込みeLTAXへ電子申告、またはマイナポータルAPIを経由しeLTAXへ電子申告、のいずれかの方法が可能です。
3. 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、社員に対する報酬等の支払を『SMILE V2 人事給与 社員用拡張帳票ライブラリ』、事業主等の社員以外に対する報酬等の支払を『SMILE V2 支払調書テンプレート』で出力します。

年末調整手続きの電子化

国税庁が無償提供している「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（以下「年調ソフト」）を利用することで、従業員が勤務先に提出するための年末調整データの作成および控除証明書のインポートができます。

SMILEの対応

年調ソフトで作成した年末調整申告書データおよびインポートした控除証明書データを「SMILE V 2nd Edition 人事給与」に取込むことが可能です。

データ取込可能な年調ソフト対応帳票