要チェック!電子インボイス普及の動き

※本ページ記載の内容は、2021年7月時点での情報です。

電子インボイスとは

電子インボイスとは、2023年10月から導入されるインボイス制度(適格請求書等保存方式)において、仕入税額控除を受けるために必要となる適格請求書が電磁的記録により交付・保存されたものです。

EDI取引やインターネット取引、電子メールによる取引なども、要件を満たしていれば電子インボイスとなります。

インボイス制度導入を機に、請求に係る業務プロセスをデジタル化するものとして、電子インボイスへの期待が高まっています。

ここでは、官民連携した電子インボイス普及の取り組みを見てみましょう。

インボイス制度についてはこちら

電子インボイス推進協議会の設立

日本国内で活動する事業者が共通的に利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として「電子インボイス推進協議会(EIPA:エイパ)」が設立されました。

現在、電子インボイス推進協議会は、行政機関のオブザーバーを交え、日本における電子インボイスの標準仕様について協議を重ねています。容易かつ低コストで利用でき、グローバルな取引にも対応できる仕組みとするために、国際標準規格である「Peppol(ペポル)」に準拠した国内向け電子インボイスの標準仕様の策定を進めています。

電子インボイス推進協議会には、OSKも加入しています。

政府および電子インボイス推進協議会の最新情報は、電子インボイス推進協議会のホームページでご確認ください。

国際標準規格「 Peppol(ぺポル)」とは

「Peppol(ペポル)」とは、受発注や請求にかかる電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」のグローバルな標準規格です。欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなど世界30カ国以上で採用されています。

「Peppol」では、送り手から受け手に対してアクセスポイントを介して電子インボイスが送信されます。

Peppolのイメージ

電子インボイス推進協議会の図をもとに作成

電子インボイスの対応範囲

電子インボイス推進協議会では、2023年10月の段階では、請求~支払/入金消込業務の範囲(赤枠内)の実現を目標としています。

電子インボイスの利用を通じて請求~支払、入金消込業務までシームレスにデータ連携されることで、バックオフィス業務の効率化を図ることができます。

さらに、電子インボイスの普及により事業者の業務デジタル化が加速し、見積・受発注までもデジタル化する流れにつなげていくことを目指しています。

電子インボイスの対応範囲

電子インボイス推進協議会の図をもとに作成

電子インボイスに期待されること

業務のデジタル化推進

デジタル化の推進イメージ

請求書等のデジタル化により、バックオフィス業務の効率化やテレワーク推進が可能となります。

自動取込ができる

自動取込イメージ

「Peppol」に対応したシステムを利用することで、請求書情報を自動で取り込めるようになることが期待されます。

郵送・管理コスト削減

郵送・管理コスト削減

紙の請求書等を郵送するコストや紙での管理コストを削減できます。
※電子取引のため電子帳簿保存法の要件に沿った保存が必要です。

電子インボイスのタイムスケジュール

電子インボイス推進協議会では、2023年10月の電子インボイス利用開始までに下記のようなスケジュールで日本仕様の策定を進めており、2022年秋に電子インボイスに対応したソフトウェアを使用できるようになることを目標としています。

電子インボイスタイムスケジュール

電子インボイス推進協議会のタイムスケジュールをもとに作成

Check Point

一部企業は、既存の業界EDIを使って独自に電子インボイスに対応することも想定されます。各種EDI等における適格請求書の電磁的記録のやり取りについては、サービス提供者への確認が必要です。

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