事業の再構築を応援! 事業再構築補助金

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

申請要件

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等が対象となります。

1. 売上が減っている
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
※任意の3か月は、連続している必要はありません。
2. 事業再構築に取り組む
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。
3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。

ご相談はこちら:認定経営革新等支援機関(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/)

申請区分

「通常枠」「大規模賃金引上枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」の6つの事業類型があります。同一法人・事業者の応募は、1回の公募につき1申請に限ります。

※「大規模賃金引上枠」「最低賃金枠」は第3回公募より新設されました。

大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査が行われます。

通常枠・大規模賃金引上枠・
緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠
卒業枠・グローバルV字回復枠
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費
補助事業実施期間交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から14か月後の日まで) 交付決定日~14か月以内(ただし、採択発表日から16か月後の日まで)
通常枠

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援します。

※第3回公募より、補助上限額が変更されています。

中小企業中堅企業
補助金額従業員数20人以下:100万円~4000万円
従業員数21~50人:100万円~6000万円
従業員数51人以上:100万円~8000万円
補助率2/3(6000万円超は1/2)1/2(4000万円超は1/3)
大規模賃金引上枠

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援します。

150社限定。

前出の要件1~3に加え、下記2つの要件を満たす必要があります。

  • 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
  • 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること
中小企業中堅企業
補助金額8000万円超~1億円
補助率2/3(6000万円超は1/2)1/2(4000万円超は1/3)
卒業枠

事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、3年~5年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援します。

400社限定。

中小企業
補助金額6000万円超~1億円
補助率2/3
グローバルV字回復枠

事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上をV字回復させる、下記要件を満たした中堅企業等を支援します。

100社限定。

  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して15%以上減少している中堅企業
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
  • グローバル展開を果たす事業であること
中堅企業
補助金額8000万円超~1億円
補助率1/2
緊急事態宣言特別枠

令和3年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援です。

前出の要件1~3に加え、下記いずれかの要件を満たす必要があります。

  • 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること
  • 上記を満たさない場合には、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~8月のいずれかの月の付加価値額が対前年または前々年の同月比で45%以上減少していること
中小企業中堅企業
補助金額従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6~20人:100万円~1000万円
従業員数21人以上:100万円~1500万円
補助率3/42/3
最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援です。

前出の要件1~3に加え、下記の要件を満たす必要があります。

  • 下記2つのいずれかの要件を満たすこと
    • 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること
    • 上記を満たさない場合には、2020年4月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年または前々年の同月比で45%以上減少していること
  • 2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること
中小企業中堅企業
補助金額従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6~20人:100万円~1000万円
従業員数21人以上:100万円~1500万円
補助率3/42/3

参考:事業再構築補助金ホームページ

事業再構築補助金の詳しい情報は、「事業再構築補助金」ホームページをご確認ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

対象となるOSK製品

補助対象経費の「機械装置・システム構築費」内の②もっぱら補助授業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費が該当します。

顧客管理や製造、通信販売など、補助事業のために使用するシステムが対象です。詳しくは、認定経営革新等支援機関 にご相談ください。

活用イメージ

スケジュール

第1回

公募開始2021年3月26日(金)
申請受付2021年4月15日(木)
応募締切2021年4月30日(金)18:00

第2回

公募開始2021年5月20日(木)18:00
申請受付2021年5月26日(水)9:00
応募締切2021年7月2日(金)18:00

第3回

公募開始2021年7月30日(金)18:00
申請受付2021年8月30日(月)9:00
応募締切2021年9月21日(火)18:00
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