建設業の2024年問題

※本ページは2021年12月時点のものです。

建設業の2024年問題

労働環境をよりよくするため、「働き方改革関連法」が施行され、大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から適用されました。

人手不足や短納期など、さまざまな要因で環境改善に時間がかかることなどをうけ、建設業には5年間の猶予期間が設けられています。

2023年4月から「時間外労働の割増賃金引上げ」が、2024年4月から「労働時間の上限規制」と「同一労働同一賃金」がはじまります。

2024年までに労働環境改善のために様々なアクションを取る必要があり、これを建設業の2024年問題といいます。

国土交通省では「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定し、週休2日制の導入等を推進する「長時間労働の是正に関する取組」、技能や経験にふさわしい処遇の実現等を推進する「給与・社会保険に関する取組」、人材・資機材の効率的な活用を促進する「生産性向上に関する取組」をすすめています。

1.労働時間の上限規制

建設業は、今まで限度基準告示の対象外でした。今回の改正により、新たに上限が設定されます。

いままで36協定に強制力はありませんでしたが、改正後に特別条項付き36協定の上限時間を超えると罰則の対象となります。

原則
  • 1日8時間、1週間40時間
  • 36協定を結んだ場合、協定で定めた時間まで時間外労働可能
  • 災害復旧や大雪時の除雪など、避けることができない事由により臨時の必要がある場合には、労働時間の延長が可能(労基法33条)
36協定の限度
  • 原則月45時間かつ年360時間
  • 特別条項付でも超えられない時間
    1. 年720時間(月平均60時間)
    2. 年720時間の範囲で、一時的に事務量が増加する場合にも上回ることのできない上限を設定
      1. 2~6ヶ月の平均がいずれも80時間以内
      2. 単月100時間未満
      3. 原則(月45時間)を上回る月は年6回を上限
労働時間の上限変更イメージ
災害復旧・復興支援に従事する場合

前述の年間最大720時間は変わりありませんが、以下2項目の規制は適用されません。

  • 2~6ヶ月の平均80時間以内
  • 月最大100時間未満
罰則

企業が上限規制を遵守せず時間外労働をさせた場合、6ヶ月以下の懲役または30万以下の罰金が科せられるおそれがあります。

2.同一労働同一賃金

2021年4月から、中小企業でも同一労働同一賃金が適用されています。同一労働同一賃金とは、正社員と非正規社員(パートタイム労働者、契約社員等)といった雇用形態に関係なく、同じ職場で同じ仕事内容に従事している従業員に対して、同一の賃金を支払うという考え方です。

2024年4月からは建設業でも、正社員と非正規社員との間で、待遇差が出ないようにする必要があります。

Check Point

技能や経験に応じた評価や待遇を受けられるよう、国土交通省と建設業団体が連携し「建設キャリアアップシステム(CCUS)」の普及・利用促進に向けた取り組みが行われています。

3.時間外労働の割増賃金率の引き上げ

2023年4月から、業種に関係なく中小企業でも月60時間以上の時間外労働への割増賃金が25%から50%へ引き上げられます。

長時間労働によるコスト増が考えられますので、こちらについてもあわせて対策が必要です。

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