建設業の2024年問題

最終更新日：2023/11/ 8

建設業の2024年問題とは

労働環境の改善と労働力不足の解消のために施行された「働き方改革関連法」では、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から、時間外労働の上限規制が適用されています。

しかし、建設業界では、人手不足や短納期など、さまざまな要因で環境改善に時間がかかることを考慮し、5年間の猶予期間が設けられていました。

2024年4月からは「労働時間の上限規制」がはじまることで、労働環境改善のためにさまざまな対応が必要となります。これを建設業の2024年問題といいます。

国や業界の取り組み

建設業の2024年問題について、国や建設業団体はさまざまな取り組みを行っています。

建設業働き方改革加速化プログラム

国土交通省では、「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定し、下記の取り組みをすすめています。

• 週休2日制の導入等を推進する「長時間労働の是正に関する取組」
• 技能や経験にふさわしい処遇の実現等を推進する「給与・社会保険に関する取組」
• 人材・資機材の効率的な活用を促進する「生産性向上に関する取組」

建設キャリアアップシステム（CCUS）

技能や経験に応じた評価や待遇を受けられるよう、技能者の資格や現場での就業履歴等を登録・蓄積し、能力評価につなげる仕組みの普及・利用促進に取り組んでいます。

2+360運動

全国建設業協会では、時間外労働の削減に向けて、週休2日（4週8休）の導入促進と、36協定の年間の時間外労働の上限を原則360時間以下とする取組み（目指せ週休2日運動＋目指せ360時間運動）をすすめています。

建設業に関する働き方改革関連法改正内容

1.労働時間の上限規制

建設業は、これまで時間外労働時間に上限の規制がありませんでしたが、2024年4月以降は、36協定で特別条項が適用された場合でも、年720時間の上限が設けられます。

この上限規制に違反した場合、罰則の対象となる可能性があります。

• 災害復旧・復興支援に従事する場合、「2～6ヶ月の平均がいずれも80時間以内」「単月100時間未満」は適用されません。

2.時間外労働の割増賃金率の引き上げ

2023年4月から、業種に関係なく中小企業でも月60時間以上の時間外労働への割増賃金が25%から50%へ引き上げられています。

長時間労働によるコスト増が考えられますので、こちらについてもあわせて対策が必要です。

3.同一労働同一賃金

2021年4月から、中小企業でも同一労働同一賃金が適用されています。同一労働同一賃金とは、正社員と非正規社員（パートタイム労働者、契約社員等）といった雇用形態に関係なく、同じ職場で同じ仕事内容に従事している従業員に対して、同一の賃金を支払うという考え方です。

正社員と非正規社員との間で、待遇差が出ないように見直しを行う必要があります。

働き方改革実現のために

労務管理を正しく行うことが、働き方改革実現の第一歩です。また、業務効率を上げるシステムを利用することで、残業時間を抑制することが可能です。

ITツールをうまく活用して、2024年問題を乗り切りましょう！

時間外労働の割増賃金率引き上げ・労働時間の上限規制対策

同一労働同一賃金対策

見積作成の効率化

工事原価管理の効率化