知っておきたい「税制改正法成立！定額減税、4・5月の企業の準備は？」

最終更新日：2024/4/10

物価高による国民負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、2024年3月28日に定額減税の実施が盛り込まれた2024年度の税制改正関連法が成立しました。

6月以降に支給される給与・賞与から月次減税の事務を実施しなければなりません。

そのため、社員への案内・情報の収集方法、給与システムの社員情報との照合や追加入力方法等、すぐにでも準備を進める必要があります。

6月に向けて、いつまでに、何を、どのように進めていけばよいのか、に絞って解説をします。

企業が実施する減税事務

定額減税は、対象者（給与所得者とその配偶者・扶養親族）1人につき所得税3万円、個人住民税1万円を減税する制度です。このうち、企業が実施しなければならないのは、所得税の月次減税と年調減税、給与からの個人住民税の特別徴収の事務です。

住民税の減税方法

個人の住民税については、定額減税の対象者は、2024年6月分は徴収せず、7月分から11か月にならした金額を特別徴収します。定額減税の対象外の方は、例年通り12か月でならした金額を特別徴収します。各月の税額は市区町村より通知されますので、通知された通りに徴収し、納付すればよいことになります。

所得税の減税事務の対応スケジュール

いつまでに何をしなければならないのか、実務対応のスケジュールをまとめると以下のようになります。

社員に自分が対象かどうか判断するための案内が必要

今年限りの制度でもあり、改正法成立から実施までの期間も短いため、社員の皆さんは、ご自身が会社での定額減税の対象なのか、家族の分の減税も会社が実施してくれるのか、判断がつかない方もいらっしゃると考えられます。

会社として、社員がいつまでに何を申し出るべきかを通知する案内文には、定額減税の対象者かどうかが確認できるように下記のようにフローチャートを付記するとよいでしょう。

配偶者や扶養親族についても、非居住者でないこと、合計所得が48万円以下であることを同じようにフローチャートで確認できるようにすると、より分かりやすくなります。

社員への案内文に入れたい事項

1. 月次減税を始める給与（または賞与）の支給日
2. 6月1日に在籍しており、「扶養控除等異動申告書」を提出している社員が対象であること
3. 配偶者・扶養親族については、既に提出している「扶養控除等異動申告書」に記載されている合計所得が48万円（給与収入のみであれば103万円以下）であり、非居住者でないという条件を満たす方であること
   非居住者とは、日本国内に住所がなく、かつ現在まで引き続き1年以上国内に居住していない方のこと
4. 6月1日の現況が、既に提出している「扶養控除等異動申告書」と異なる場合は申し出ること
5. 「扶養控除等異動申告書」に記載できない同一生計配偶者（合計所得900万円超（給与収入のみなら1,095万円）の社員本人と生計を一にする配偶者で、所得の見積額が48万円以下の方）がいる場合は、「令和6年分 源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」を提出すること
6. 申し出の期日
7. 期日以降の配偶者や扶養親族に変更がある場合は、年末調整で定額減税の対象になること

社員からの情報収集については、国税庁が公表している様式でなくても、申告書と同様の内容が含まれているのであれば、電磁的方法（Web）での収集も可能とされています。案内文書の通知や情報収集についても、担当者の事務の負担が少なく、今年限りの対応であることを踏まえ、対応方法を検討しておきましょう。