小規模事業者持続化補助金

概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路拡大や生産性向上などに取り組む際の経費の一部を支援する制度です。「一般枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」があります。

ここで紹介する「低感染リスク型ビジネス枠」は、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等が対象となります。

申請は電子申請システム(Jグランツ)で行います。

補助金対象者

下記表の小規模事業者と、要件を満たす特定非営利活動法人が対象となります。

業種従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

また、以下の要件についても満たす必要があります。

  1. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
  2. 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  3. 申請時に虚偽の内容を提出した者ではないこと
  4. 反社会的勢力排除に関する誓約事項に記載された内容に該当しない者であり、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること
  5. 過去に持続化補助金の一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠で採択されていないこと

補助率・補助上限額

機械装置等の導入に必要な経費の一部が補助されます。

補助率補助上限額
3/4100万円

感染防止対策に必要な経費も、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象にできます。

2021年1月8日以降に発注、支払、使用した経費も補助対象にできます。

補助対象経費

機械装置等費製造装置や移動販売車両、IT ツールの購入等
広報費新サービスを紹介するチラシやネット広告の作成・配布
展示会等出展費展示会・商談会の出展料等(オンライン開催のものに限る)
開発費新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外)
資料購入費補助事業に関連する資料・図書等
雑役務費補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
借料機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
専門家謝金指導を受けた専門家への謝金
設備処分費新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
委託費・外注費店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)
感染防止対策費業種別ガイドラインに基づく感染防止対策(アクリル板設置等)

感染防止対策費のみで申請することはできません。

補助対象となる経費は下記1~5をすべて満たす必要があります。

  1. 補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること
  2. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  3. 原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  4. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
  5. 申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること
OSK製品の場合

機械装置等費のITツールの購入等が該当します。

通信販売を始める、電子契約にして対面の機会を減少させるなど、要件を満たした事業の遂行が必要となります。

補助金活用イメージ

ECサイトで販売するため、『SMILE V Smart通販』を利用

ECサイトでの販売を開始

契約業務を電子契約に変更して、対面の機会を減らす

電子契約に変更

活用イメージは、上記製品での採択を保証するものではありません。

スケジュール

第6回受付締切分

申請受付締切日時2022年3月9日(水)17:00
採択案件の公表2022年5月中旬予定

参考:小規模事業者持続化補助金ホームページ

小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠の詳しい情報は、「小規模事業者持続化補助金」ホームページをご確認ください。

https://www.jizokuka-post-corona.jp/

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