最大1250万円補助！ものづくり補助金

最終更新日：2023/3/28

概要

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等の制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援するものです。

ものづくり補助金には、一般型（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠）とグローバル展開型の類型があります。

ここでは、「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」について概要をご案内いたします。

補助対象事業者

以下の規模の中小企業等が対象となります。また、組合連合、特定非営利活動法人の一部も対象となります。

中小企業

特定事業者の一部

申請の要件

基本要件

以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定している必要があります。

1. 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
   （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
2. 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
3. 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加

   基本要件が未達の場合、返還義務があります。

追加要件

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」には、基本要件に加え追加要件があります。

回復型賃上げ・雇用拡大枠

1. 前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること
2. 常時使用する従業員がいること
3. 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額の増加率が1.5%、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の水準の増加目標を達成すること

デジタル枠

1. 次の①または②に該当する事業であること
   ①DXに資する革新的な製品・サービスの開発
   ②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善

   単にデジタル製品の導入やアナログ・物理データの電子化にとどまり、既存の業務フローそのものの見直しを伴わないもの、及び導入先企業において前述の単なる電子化にとどまる製品・サービスの開発は該当しません。

2. 経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること
3. 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること

補助対象事業の類型および補助率等

通常枠

革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを支援します。

回復型賃上げ・雇用拡大枠

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者(※)が行う、革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを支援します。

応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がいる事業者に限ります。

回復型賃上げ・雇用拡大枠は、「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」対象ではありません。

デジタル枠

DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資などを支援します。

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、申請枠の補助上限を100～1,000万円更に上乗せします。

回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助額の上限額に達していない場合、再生事業者、従業員がいない場合は対象ではありません。

追加要件

基本要件に加え、以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定する必要があります。

1. 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加に加え、更に年率平均4.5%以上（合計で年率平均6%)増加
2. 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすることに加え、年額+45円以上増額
3. 応募時に上記1.2.の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画の提出

追加要件が未達の場合、補助金交付金額から、各申請枠の従業員規模ごとの補助上限額との差額分について、補助金を返還する必要があります。

補助上限の引き上げ額

補助金活用イメージ

活用イメージは、上記製品での採択を保証するものではありません。

スケジュール

15次締切分

16次締切分