ものづくり補助金

概要

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等の制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援するものです。

ものづくり補助金には、一般型(通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠)とグローバル展開型の類型があります。

ここでは、「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」について概要をご案内いたします。

補助対象事業者

以下の規模の中小企業等が対象となります。また、組合連合、特定非営利活動法人の一部も対象となります。

中小企業

業種資本金常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業 3億円以下300人以下
卸売業 1億円以下100人以下
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円以下100人以下
小売業 5,000万円以下50人以下
ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下300人以下
旅館業 5,000万円以下200人以下
その他の業種(上記以外) 3億円以下300人以下

特定事業者の一部

業種資本金常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業 10億円未満500人以下
卸売業 400人以下
サービス業または小売業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 300人以下
その他の業種(上記以外) 500人以下

申請の要件

基本要件

以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定している必要があります。

  1. 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
    (被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
  2. 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
  3. 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加
追加要件

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」には、基本要件に加え追加要件があります。

回復型賃上げ・雇用拡大枠
  1. 前年度の事業年度の課税所得がゼロであること
  2. 常時使用する従業員がいること
  3. 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること
デジタル枠
  1. 次の①または②に該当する事業であること
    ①DXに資する革新的な製品・サービスの開発
    ②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
  2. 経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出していること
  3. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること

補助対象事業の類型および補助率等

通常枠

革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを支援します。

補助金額 従業員数5人以下 :100万円~750万円
従業員数6人~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上 :100万円~1,250万円
補助率 1/2
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3
設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
回復型賃上げ・雇用拡大枠

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者(※)が行う、革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを支援します。

応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいる事業者に限ります。

補助金額 従業員数5人以下 :100万円~750万円
従業員数6人~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上 :100万円~1,250万円
補助率 2/3
設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
デジタル枠

DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資などを支援します。

補助金額 従業員数5人以下 :100万円~750万円
従業員数6人~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上 :100万円~1,250万円
補助率 2/3
設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

補助金活用イメージ

「生産革新 Wun-jin」で作業工程や負荷を見える化
「生産革新 Blendjin」で、複雑な配合レシピの生産工程を管理

活用イメージは、上記製品での採択を保証するものではありません。

スケジュール

10次締切分

締切日採択発表
2022年5月11日(水)17:002022年7月中旬<予定>

参考:ものづくり補助金ホームページ

ものづくり補助金の詳しい情報は、「ものづくり補助金」ホームページをご確認ください。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

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