事業の再構築を応援！ 事業再構築補助金

最終更新日：2023/4/13

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靱化枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の8つの事業類型があります。ここでは、「成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」についてご案内します。

成長枠

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援します。

申請要件

1. 事業再構築指針 に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
2. 事業計画について認定経営革新等支援機関 の確認を受けていること
   補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関および金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を受けていること
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均4.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
4. 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること
5. 事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること

補助金額および補助率等

補助率引上げを受ける場合の追加要件・補助事業期間内に給与支給総額を年平均6％以上増加させること
・補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること

卒業促進枠

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援を行います。

申請要件

1. 成長枠またはグリーン成長枠に申請する事業者であること
2. 成長枠またはグリーン成長枠の補助事業終了後3～5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること

補助金額および補助率等

成長枠またはグリーン成長枠の申請と同時に行う必要があります。また、大規模賃金引上促進枠にも追加申請することはできません。

大規模賃金引上促進枠

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援を行います。

申請要件

1. 成長枠またはグリーン成長枠に申請する事業者であること
2. 成長枠またはグリーン成長枠の補助事業終了後3～5年の間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げることと
3. 成長枠またはグリーン成長枠の補助事業終了後3～5年の間、従業員数を年率平均1.5％以上増員させること

補助金額および補助率等

成長枠またはグリーン成長枠の申請と同時に行う必要があります。また、卒業促進枠にも追加申請することはできません。

産業構造転換枠

国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援します。

申請要件

1. 事業再構築指針 に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
2. 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
   補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関および金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を受けていること
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
4. 現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態から別の業種・業態に転換すること

補助金額および補助率等

第1回～第9回公募で採択または交付決定を受けている場合は、別途要件があります。詳細は公募要領をご参照ください。

最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援します。

申請要件

1. 事業再構築指針 に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
2. 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
4. 2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が対2019～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％減少していること （当該要件を満たさない場合は、2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計付加価値額が対 2019～2021年の同3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していることでも可。）
5. 2021年10月から2022年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること

補助金額および補助率等

物価高騰対策・回復再生応援枠

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援します。

申請要件

1. 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
2. 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
4. 以下のa、bのいずれかを満たすこと

   a. 2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が対2019～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％減少していること（当該要件を満たさない場合は、2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計付加価値額が対2019～2021年の同3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していることでも可。）

   b. 再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者またはⅡ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後3年以内の者）であること

補助金額および補助率等

1. 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合1,200万円までは、補助率3/4
2. 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合1,200万円までは、補助率2/3

活用イメージ

OSK製品を利用する場合、補助対象経費の「機械装置・システム構築費」が該当します。

顧客管理や製造、通信販売など、補助事業のために使用するシステムが対象です。詳しくは、認定経営革新等支援機関にご相談ください。

スケジュール

第10回