事業の再構築を応援! 事業再構築補助金

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「緊急対策枠」の6つの事業類型があります。ここでは、「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」についてご案内します。

申請要件

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等が対象となります。

  1. 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
    ※任意の3か月は、連続している必要はありません。
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
    認定経営革新等支援機関(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/) はこちら
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成
    ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。

申請区分

大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査が行われます。

通常枠

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援します。

中小企業中堅企業
補助金額従業員数20人以下:100万円~2000万円
従業員数21~50人:100万円~4000万円
従業員数51~100人:100万円~6000万円
従業員数101人以上:100万円~8000万円
補助率2/3(6000万円超は1/2)1/2(4000万円超は1/3)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
大規模賃金引上枠

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援します。

前出の要件に加え、下記の要件も満たす必要があります。

  • 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から 3~5 年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げること
  • 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から 3~5 年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均 1.5%以上(初年度は 1.0%以上)増員させること
中小企業中堅企業
補助金額従業員数101人以上:8000万円超~1億円
補助率2/3(6000万円超は1/2)1/2(4000万円超は1/3)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
回復・再生応援枠

新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援します。

前出の要件に加え、下記の要件も満たす必要があります。

  • 下記2つのいずれかの要件を満たすこと
    • 2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で 30%以上減少していること
    • 中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること
中小企業中堅企業
補助金額従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6~20人:100万円~1000万円
従業員数21人以上:100万円~1500万円
補助率3/42/3
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援です。

前出の要件に加え、下記の要件を満たす必要があります。

  • 下記2つのいずれかの要件を満たすこと
    • 2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30%以上減少していること
    • 上記を満たさない場合には、2020 年 4 月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で 45%以上減少していること
  • 2020 年 10 月から 2021 年 6 月までの間で、3 か月以上最低賃金+30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること
中小企業中堅企業
補助金額従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6~20人:100万円~1000万円
従業員数21人以上:100万円~1500万円
補助率3/42/3
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

参考:事業再構築補助金ホームページ

事業再構築補助金の詳しい情報は、「事業再構築補助金」ホームページをご確認ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

活用イメージ

OSK製品を利用する場合、補助対象経費の「機械装置・システム構築費」内の②もっぱら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費が該当します。

顧客管理や製造、通信販売など、補助事業のために使用するシステムが対象です。詳しくは、認定経営革新等支援機関 にご相談ください。

スケジュール

第7回

公募開始2022年7月1日(金)
申請受付調整中
応募締切2022年9月30日(金)18:00
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