物流業界の2024年問題

最終更新日：2023/11/ 8

物流業界の2024年問題とは

労働環境の改善と労働力不足の解消のために施行された「働き方改革関連法」では、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から、時間外労働の上限規制が適用されています。

しかし、自動車運転業務（以下、ドライバー）では、人手不足や長距離輸送などにより長時間勤務が常態化しているため、それらの問題解決に時間がかかることを考慮し、5年間の猶予期間が設けられていました。

2024年4月から「労働時間の上限規制」がはじまることで、労働環境改善のためにさまざまな対応が必要となります。これを物流業界の2024年問題といいます。

国や業界の取り組み

物流業界の2024年問題について、国は物流事業者、荷主・消費者に対してさまざまな取り組みを行っています。

物流事業者に向けた働きかけ

深刻なドライバー不足の状況から、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するためには、物流事業者の生産性向上や物流の効率化に取り組む必要があります。国土交通省では、中小企業向けITツールガイドブック でITツールの活用を推奨しています。

荷主・消費者を含めた国をあげての取り組み

早期に具体的な成果が得られるよう、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容、商習慣の見直しについて物流革新緊急パッケージ として各種施策を取りまとめています。

• 物流の効率化
  • 設備投資、物流DXの推進
  • 運転手の負担軽減、担い手の多様化の推進
  • 物流拠点の機能強化、物流ネットワークの形成支援等
• 荷主・消費者の行動変容
  • 宅配の再配達率の半減
  • 政府主導の意識改革・行動変容の促進強化
• 商習慣の見直し
  • トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制強化
  • 物価動向の反映、荷待ち・荷役の対価等の加算による標準的な運賃の引き上げ

また、物流事業者と物流利用者双方の理解を得て、生産性の向上・物流の効率化と性別・年代問わず働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現を目指す、「ホワイト物流」推進運動を行っています。

物流業界に関する働き方改革関連法改正内容

1.労働時間の上限規制

ドライバーは、これまで時間外労働時間に上限の規制がありませんでしたが、2024年4月以降は、36協定で特別条項が適用された場合でも、年960時間の上限が設けられます。

この上限規制に違反した場合、罰則の対象となる可能性があります。

ドライバー以外の運行管理者、事務職、整備・技能職、倉庫作業職等は一般則が適用され、大企業は2019年、中小企業は2020年から適用されています。

労働時間の上限

改善基準告示

2.時間外労働の割増賃金率の引き上げ

2023年4月から、業種に関係なく中小企業でも月60時間以上の時間外労働への割増賃金が25%から50%へ引き上げられています。

長時間労働によるコスト増が考えられますので、こちらについてもあわせて対策が必要です。

3.同一労働同一賃金

2021年4月から、中小企業でも同一労働同一賃金が適用されています。同一労働同一賃金とは、正社員と非正規社員（パートタイム労働者、契約社員等）といった雇用形態に関係なく、同じ職場で同じ仕事内容に従事している従業員に対して、同一の賃金を支払うという考え方です。

正社員と非正規社員との間で、待遇差が出ないように見直しを行う必要があります。

働き方改革実現のために

トラックドライバーの長時間労働の改善には、労務管理を正しく行うことや、「中継輸送」による拘束時間の短縮のほか、システムを導入することで業務効率を向上させることが必要です。

中継輸送とは

政府が推奨している中継輸送とは、1つの輸送工程を1人のドライバーが運転し続けるのではなく、複数のドライバーがリレーしながら担う輸送方式のことです。大手宅配業者では既に導入済みのところも多く、例えば荷物の追跡などで確認することができます。

中継輸送をすることで、これまで1泊2日かかった長距離運行を日帰りにできたり、拘束時間を短縮することが可能になり、長時間労働の改善を図れます。

国土交通省では、中継輸送実現に向けたポイントや取組事例をまとめています。

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