策定して終わりじゃない！介護業のBCP策定義務化

最終更新日：2024/2/21

BCP策定の義務化

75歳以上の後期高齢者が一気に増加する2025年問題、2040年問題が取り沙汰されるように、高齢化が深刻化する日本では、介護サービスへの需要が高まっています。介護業界の人手確保やサービス品質維持は喫緊の課題となっており、政府はさまざまな制度の見直しを行い、今、介護業界は変わろうとしています。

ここでは、介護業界の近年の動きの中でも、事業継続計画（以下、BCP）についてみてみましょう。

令和3年度介護報酬改定により、介護事業者はBCPの策定が義務付けられました。2024年3月31日までは経過措置が設けられていますが、2024年4月からはすべての介護事業者でBCP策定が義務化されます。

緊急事態が起きた場合でも、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築することを目的として、「自然災害への対策」と「感染症への対策」について策定する必要があります。

BCPとは

BCPとは、「Business Continuity Plan」の略です。事業継続計画のことで、災害等不測の事態が起きた場合にも重要な事業を中断させない、または中断しても早期復旧させるための対策や行動指針を計画しておくことをいいます。

利用者の多くは日常生活・健康管理・生命維持などを介護サービスに依存しているため、介護事業者のサービス提供の維持・継続の必要性が高いものとなります。そのため、BCPの策定を行い、緊急事態に備えることを求められています。

BCP策定のメリット

人命と事業が守れる

BCPを策定することにより、入居者や従業員の命を守ることができます。また、緊急時の対応は信用問題にもつながるため、経営面での被害を最小限にとどめることができます。

税制優遇・金融支援

BCPを策定することにより、「中小企業防災・減災投資促進税制」などの税制優遇や金融支援を受けられる可能性があります。

補助金・助成金の受給

自治体によっては、BCP策定や実践時のコンサルティング費用、災害時の備蓄品などに対し、補助金・助成金を出しているところがあります。

内容や実施状況は自治体により異なります。

BCP策定のポイント

クラウド型グループウェアで、策定したBCPを共有

BCPは策定して終わりではありません。従業員に周知し、緊急時に対応できるようにしておきましょう。

クラウドサービス『eValue V Air』は、災害対策の取られたデータセンターで安全に管理しているので、大切なデータも安心して保存できます。

BCPのためだけでなく、日々の業務にも

さまざまな書類を電子化

各種報告書や届出をスピーディに

従業員の予定を可視化

契約業務の電子化