インボイス制度対応で増加した業務負担を軽くしよう！デジタルインボイスシステム選定のポイント

法改正・税制関連

最終更新日：2024/2/ 7

インボイス制度がはじまると、今までよりも以下のような新たな業務が発生し、担当者の作業負荷が増大することが予想されます。

受領・発行したインボイスの両方とも保存が必要

バインダーに綴じて保存するのは手間もコストも増加

受領したインボイスが適切か、チェックする手間が増加

規格が標準化されたデジタルインボイスを利用することで、システムの差異を意識することなく取引先とのやり取りが可能となります。デジタルであれば自動化できることも増え、バックオフィス業務全体がスムーズになります。

官民連携した普及・定着への取り組みにより、将来的にはデジタルインボイスがスタンダードになる可能性があります。

デジタルインボイスは業務負荷を最小限にすることができ、業務デジタル化のきっかけにもなります。デジタル化の波に取り残されないよう、今から準備を進めましょう。

デジタルインボイスは、電子帳簿保存法の電子取引に該当します。

デジタルインボイスの送受信ができ、電子帳簿保存法の要件を満たすことができるシステムであることを前提として、発行・受領・保存の観点でポイントを見てみましょう。

発行	段階的にデジタル化できるよう、デジタルインボイスだけでなく、電子インボイス（PDF等）の発行にも対応している
受領	受領後のデータを利用し、仕訳や支払管理など付随業務を簡素化できる
保存	送受信と同時に、電子帳簿保存法の要件を満たしたインボイスの自動保存が可能

取引先に電子データで交付する注文書や請求書は、電子取引データの保存に該当します。

取引先に紙で交付する場合、自社で一貫して電子計算機で作成した注文書や請求書の控えを電子データで保存する場合は国税関係書類のデータ保存、紙の控えをスキャンして電子保存する場合は、国税関係書類のスキャナ保存となります。

DX統合パッケージは、デジタルインボイスの送受信機能を2023年9月に提供開始します。

発行: DX統合パッケージで作成したデジタルインボイスを、Peppolネットワーク経由で得意先に配信可能。
受領: 受信したデジタルインボイスをDX統合パッケージ上で請求書フォーマットに変換し、ビューアーで閲覧可能。さらに、仕入データや仕訳データへの連携にも対応予定。
保存: 発行および受領したデジタルインボイスはDX統合パッケージのドキュメント管理に自動保存し、電子帳簿保存法に則って管理可能。