なるほど！電子帳簿保存法

なるほど！シリーズ

最終更新日：2024/2/16

電子帳簿保存法とは

企業は所得税法や法人税法等の国税に関する法律において、帳簿や証憑書類などの国税関係帳簿書類を7年間（または10年間）保存する義務があります。

原則として、紙で保存する必要がありましたが、取引量が多くなるほど帳簿や書類も膨大になり、保存の負担が増すことから、電子データでの保存を容認する「電子帳簿保存法^※」が作られました。

1998年に制定された後、時代に合わせて段階的に見直しが進められています。令和5年度税制改正においても、適正な課税の確保・制度の利用促進の観点から、見直しが行われました。

※正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といいます。

電子帳簿保存法では、保存対象により「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」、「電子取引」の3つに分けられています。

帳簿や証憑書類を印刷・ファイリングする必要がないため、紙や保存に関するコストを削減できます。

アクセス制限、ログ管理による不正アクセスや情報漏えいの防止ができます。また、紙の紛失・破損・経年劣化等がなく、安全な状態で保存することができます。

2023年12月で宥恕措置が終了し電子取引データを紙で保存できなくなったことにより、紙で受け取った証憑書類を紙のまま保存すると、紙・電子データの両方を管理することとなります。

紙の証憑書類を電子化することで1か所に保存でき、「〇〇社の請求書は紙と電子どちらで保存していた？」と迷うこともなくなり、管理の手間を削減できます。

OSKのDX統合パッケージ「SMILE＆eValue」では、電子帳簿保存法の要件を満たした状態で、国税関係帳簿、決算関係書類、取引書類を保存できます。

スキャナ保存・電子取引データの保存時は、AI-OCR機能により取引先名等が自動でセットされるので、文書の登録もかんたんに行えます。

それぞれの保存要件や改正内容については、下記よりご確認ください。

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