なるほど！介護業のBCP策定義務化

なるほど！シリーズ

最終更新日：2024/2/21

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BCP策定の義務化

75歳以上の後期高齢者が一気に増加する2025年問題、2040年問題が取り沙汰されるように、高齢化が深刻化する日本では、介護サービスへの需要が高まっています。介護業界の人手確保やサービス品質維持は喫緊の課題となっており、政府はさまざまな制度の見直しを行い、今、介護業界は変わろうとしています。

ここでは、介護業界の近年の動きの中でも、事業継続計画（以下、BCP）についてみてみましょう。

令和3年度介護報酬改定により、介護事業者はBCPの策定が義務付けられました。2024年3月31日までは経過措置が設けられていますが、2024年4月からはすべての介護事業者でBCP策定が義務化されます。

緊急事態が起きた場合でも、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築することを目的として、「自然災害への対策」と「感染症への対策」について策定する必要があります。

BCPとは

BCPとは、「Business Continuity Plan」の略です。事業継続計画のことで、災害等不測の事態が起きた場合にも重要な事業を中断させない、または中断しても早期復旧させるための対策や行動指針を計画しておくことをいいます。

利用者の多くは日常生活・健康管理・生命維持などを介護サービスに依存しているため、介護事業者のサービス提供の維持・継続の必要性が高いものとなります。そのため、BCPの策定を行い、緊急事態に備えることを求められています。

BCP策定のメリット

人命と事業が守れる: BCPを策定することにより、入居者や従業員の命を守ることができます。また、緊急時の対応は信用問題にもつながるため、経営面での被害を最小限にとどめることができます。
税制優遇・金融支援: BCPを策定することにより、「中小企業防災・減災投資促進税制」などの税制優遇や金融支援を受けられる可能性があります。
補助金・助成金の受給: 自治体によっては、BCP策定や実践時のコンサルティング費用、災害時の備蓄品などに対し、補助金・助成金を出しているところがあります。
内容や実施状況は自治体により異なります。

BCP策定のポイント

正確な情報集約と判断ができる体制の構築
事前対策と緊急時の対策
業務の優先順位を整理
計画を実行できるよう、周知・研修・訓練

厚生労働省では、BCP策定のためのガイドライン等を公表しています。

参考にして策定を進めていきましょう。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html

クラウド型グループウェアで、策定したBCPを共有

BCPは策定して終わりではありません。従業員に周知し、緊急時に対応できるようにしておきましょう。

クラウドサービス『eValue V Air』は、災害対策の取られたデータセンターで安全に管理しているので、大切なデータも安心して保存できます。

BCPの周知

BCPの周知

掲示板やドキュメント管理で、BCPに関する規程や対応マニュアルを共有することにより、緊急時にもすぐに参照できます。

素早い情報共有

素早い情報共有

未読・既読のわかる回覧板で各事業所の状況を確認したり、行動予定表で従業員の行先・連絡先を把握できます。

書類の紛失防止

紛失防止

書類を電子化しクラウド上に保存することで、大切な書類の紛失・焼失リスクがなくなります。

BCPのためだけでなく、日々の業務にも

さまざまな書類を電子化

事故報告書やヒヤリハットなどの書類はドキュメント管理に保存することで、年代別、事例別に検索することができ、探す手間を削減します。

また、アクセス権の設定や持出禁止などのセキュリティ制御により、機微な情報も安心して保存できます。

各種報告書や届出をスピーディに

上司確認を行ったうえで保存しておきたい報告書や休暇届等の各種届出は、フォーマットを電子化することで申請・承認を効率的に行えます。

承認後はドキュメント管理に自動保存されるので、保存の手間を削減します。

従業員の予定を可視化

従業員の予定を可視化できるので、急な欠勤など、人員調整が必要になった場合もすぐに調整が可能です。

契約業務の電子化

契約書や重要事項説明書などを電子化することにより、利用者宅への訪問日程の調整など、契約業務にかかる時間を短縮することができます。

『eValue V Air』では電子契約サービス※と連携し、電子サインを行った契約書を自動でドキュメント管理に保存することができるので、契約業務を効率的に行えます。

電子契約サービスは、Adobe Acrobat Sign、クラウドサイン、paperlogicと連携可能

CheckPoint

令和3年度介護報酬改定で、諸記録の保存・交付等について、電磁的な対応が認められました。利用者の同意があれば、契約書を電子化して保存可能です。

契約書を電子保存することにより、災害が起こった時でも紛失・焼失などのリスクを回避することができます。

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