知識のツボ　働き方改革推進支援助成金(年休促進支援）

働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コースは、生産性を向上させ、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する制度です。

対象事業主

対象となるのは、下記1～3のすべてに該当する中小企業事業主です。

1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること
2. 交付申請時点で、後述の「成果目標」1～3の設定に向けた条件を満たしていること
3. 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること

中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業です。

支給対象となる取り組み

下記1～9のうち、いずれか1つ以上実施する必要があります。

1. 労務管理担当者に対する研修
2. 労働者に対する研修、周知・啓発
3. 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
5. 人材確保に向けた取組
6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7. 労務管理用機器の導入・更新
8. デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

• 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
• 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。

成果目標の設定

支給対象となる取り組みは、以下の「成果目標」1～3のうち1つ以上選択し、その達成を目指して、全ての指定対象事業場において実施する必要があります。

1. 令和7年度または令和8年度内に有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下または月60時間超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届出を行うこと
2. 年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
3. 時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、「労働時間等設定改善指針（平成20年厚生労働省告示第108号）」2（2）に規定された、特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置として、特別休暇の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、指定対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額を引き上げることを成果目標に加えることができます。

支給額

「成果目標」の達成状況に応じて、下記いずれかの低い額が支給されます。

Ⅰ.成果目標1から3の上限額および賃金加算額の合計額

Ⅱ.対象経費の合計額×補助率3/4

• 常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

Ⅰの上限額

• 成果目標1の上限額
  

  事業実施後に設定する時間外労働時間数等	事業実施前の設定時間数
  	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場
  時間外労働時間数等を月60時間以下に設定	150万円	100万円
  時間外労働時間数等を月60時間を超え、月80時間以下に設定	50万円	－

• 成果目標2達成時の上限額：25万円
• 成果目標3達成時の上限額：25万円
• 賃金引上げ達成時の加算額
  ※引き上げ人数の上限は30人
  

  常時使用する労働者数が30人を超える中小企業事業主の場合
  引き上げ人数	1～3人	4～6人	7～10人	11～30人
  3%以上引き上げ	6万円	12万円	20万円	1人あたり2万円（上限60万円）
  5%以上引き上げ	24万円	48万円	80万円	1人あたり8万円（上限240万円）
  7%以上引き上げ	36万円	72万円	120万円	1人あたり12万円（上限360万円）

  常時使用する労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合
  引き上げ人数	1～3人	4～6人	7～10人	11～30人
  3%以上引き上げ	12万円	24万円	40万円	1人あたり4万円（上限120万円）
  5%以上引き上げ	48万円	96万円	160万円	1人あたり16万円（上限480万円）
  7%以上引き上げ	72万円	144万円	240万円	1人あたり24万円（上限720万円）

助成金利用の流れ

助成金活用例

事業実施計画の内容により、OSK製品の導入費用も補助対象となります。