知識のツボ　中小企業経営強化税制を活用して、かしこくIT設備投資

中小企業経営強化税制は、中小企業が企業力強化・生産性向上を目的として設備投資を行う際に、設備所得価額の10％の「税額控除」（※） または「即時償却」といった税制優遇を受けることができる制度です。

資本金3000万円超1億円以下の法人の場合は税額控除は7%になります。

設備取得期限は2025年3月までですが、この制度を利用するには、経営力向上計画を作成することなど、一定の手続きが必要となりますので、早めの準備が求められます。

ここでは、中小企業経営強化税制を利用できるOSK製品（ソフトウェア）と、税制優遇を受けた場合の効果、手続きの流れをご紹介します。ぜひOSK製品購入の際に、この制度をご活用ください。

対象となるOSK製品（ソフトウェア）

中小企業経営強化税制のポイント

税額控除と即時償却

税額控除　最終的な納税額が少なくなる

1年目に税額減税があるので、最終的な納税額が少なくなります。1年目に利益が発生していない場合は、控除額も少ないため節税効果が少なくなります。

即時償却　前倒しで経費計上ができる

1年目に全額を経費計上するため、法人税の課税対象所得を少なく抑えられます。1年目の節税額を増やすことができれば、余裕ができた資金を次の投資にまわすことや、借入金のを返済することができます。

導入する企業と購入するソフトウェアが以下のような場合を例として、優遇措置の効果を見てみましょう。

• 資本金が3000万円の企業
• 税引前当期純利益は500万円
• 法人税の実効税率は25%とする
• 200万円の「SMILE V2 販売」（ソフトウェア耐用年数5年）を取得（償却方法は定額法、年償却費40万円）

税額控除をした場合

即時償却をした場合

参考）中小企業経営強化税制を利用しなかった場合

優遇措置を受けるまでの流れ

本制度の適用期限は2025年3月31日までですが、申請手続きにかかる時間を考慮し、証明書の発行は2025年1月末までに、販売店様にご依頼ください。

参考）経営力向上計画に役立つソフトウェアの機能の一例

SMILE V 2nd Edition 販売「業務予定・自動実行機能を利用した予定在庫のデータを自動出力」

生産革新 Fu-jin / Raijin「所要量計算による手配運用の自動化」