SMILE 給与をご利用のお客さまへ　年末調整の手続き

令和6年（2024年）年末調整のポイント

今年の年末調整業務には、大きく2つのポイントがあります。

年調減税

• 年調減税の対象者の把握
• 年調減税額の計算

年末調整関係書類の様式変更

• 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
  →「年末調整に係る定額減税のための申告書」が追加されます。(定額減税対象かどうかのチェック欄が追加)
• 扶養控除等申告書
  →前年からの異動がない場合は、「前年からの異動なし」の旨を記載することで、記載すべき項目を省略できます。
• 保険料控除申告書
  →「続柄」の記入欄がなくなります。

SMILE 人事給与は、年調減税の自動計算や出力書類の様式変更に対応します。

業務の流れ

令和6年(2024年)の年末調整は、以下の手順で行います。ここでは、年調ソフトを利用した場合の業務の流れをご紹介します。

1. 年調減税対象者に関する従業員への確認・案内
2. 年調ソフト取込用データの作成・配布
3. 従業員による申告データ入力～保存・出力
4. 申告データの反映
5. 年末調整の計算・確認
6. 年末調整後の納付と届出

1. 年調減税対象者に関する従業員への確認・案内

月次減税時から対象者に変更がある場合があります。変更が考えられる例としては、以下のようなケースがあげられます。

【年調減税で、新たに追加されるケースの例】

• 最初の月次減税事務を行った時点で対象にならなかった、婚姻や出生による配偶者や扶養親族の追加があった場合
• 2024年6月2日以降に入社した場合　など

【年調減税から除外されるケースの例】

• 最初の月次減税事務を行った後で、子が独立して扶養から外れた場合　など

実務担当者は、従業員に年調減税時の確認事項などを事前に案内しておくとよいでしょう。

2. 年調ソフト取込用データの作成・配布

従業員は、年調ソフトに年末調整に関する情報を入力する必要がありますが、データを取り込むことにより、手入力の項目を削減できます。

給与担当者は、 SMILE 人事給与から年調ソフト取込用データをZIPファイルとして出力し、従業員に配布します。データを出力する前に、必要に応じて（住所や家族情報等の変更など）従業員の情報を修正します。

本手順を行わず、各従業員が年調ソフトで直接入力することも可能です。

年末調整に必要な書類

年末調整には、以下のような申告書データが必要になります。従業員は、年調ソフトでこれらの申告書データを作成し、給与担当者が申告データを作成するまでに送付します。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
• 給与所得者の保険料控除申告書
• 給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
• 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別税額控除申告書

申告書の様式変更に伴い、年調ソフトの入出力様式に変更があります。従業員の方は、ご利用の年調ソフトのアップデートを行う必要がありますので、社内通達しておくと安心です。

3.従業員による申請データの入力～保存・出力

従業員は、給与担当者から配布された年調ソフト取込用データの中に入っているXMLを年調ソフトに取り込むと、共通項目の自動転記や控除額の計算が行われ、年末調整申告書データが作成されます。これにより、入力の手間を省くことができます。

取り込んだ情報に変更があれば訂正／追加を行います。

年調ソフトを前年にも使用していた場合、年調ソフトの前年のデータを利用できます。

保険会社から送付される「控除証明書」データを取得し取り込みます。

作成した年末調整申告書データおよび、控除証明書データを出力し（ZIPファイル形式） 、給与担当者に提出します。

4.申告データの反映

従業員から提出された申告データをSMILE 人事給与に取り込みます。

取込み後、確認用のチェックリストで申告書データに不備がないか、年調減税対象者に間違いがないかを確認します。

5.年末調整の計算・確認

年末調整のデータが整ったら、計算を実施します。計算結果は、年末調整一覧表や源泉徴収簿で、所得控除、源泉徴収税額、住宅ローン控除、医療費控除などが正しいかを確認するのと同時に、年調減税額、年調減税控除額などもしっかり確認しておく必要があります。

6.年末調整後の納付と届出

6-1.納付

年末調整の結果に応じて「還付」「追徴」します。SMILE 人事給与から「所得税計算表」を転記資料として出力し、「給与所得等の所得税徴収高計算書」に所得税を記入します。

支払月の翌月10日までに税務署に所得税を納付し「給与所得等の所得税徴収高計算書」を提出します

6-2.届出

年末調整終了後は、翌年1月31日までに「給与所得の源泉徴収票」データを作成し、国税電子申告・納税システム（e-Tax）や地方税ポータルシステム（eLTAX）を使用して税務署や市区町村に提出します。

データで提出する場合、源泉票データ作成オプションが必要です。

年末調整の手続き　デジタル化のメリット

業務の流れをご確認いただいた通り、年末調整の手続きをデジタル化することで、業務効率が向上します。

従業員のメリット

• 前年度の申告内容の再利用や控除額の自動計算など、申告作業が簡素化

担当者のメリット

• 煩雑な紙書類の管理から解放
• 給与システムへの転記と、控除額検算が不要になり作業工数が削減
• 申告書に不備がある時の従業員とのやりとりも、デジタルデータでスピーディに対応

年末調整以外の業務も効率化させるためのヒントが満載の冊子を、是非ご確認ください。