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ちょこ解　税に関する手続きの電子申告

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ちょこ解シリーズ

最終更新日：2022/5/24

税に関する手続きの電子化

税に関する手続きの電子化は、各種申告データを円滑に提出させる環境整備を目的として推進されています。

ここでは、「法人税等の電子申告」「法定調書提出の電子化」「年末調整手続きの電子化」について見てみましょう。

手続き電子化のメリット

いつでもどこでも申告
いつでもどこでも申告イメージ

税務署や各自治体、金融機関に赴く必要や、窓口での待ち時間がなくなります。

コストを削減
コストを削減イメージ

書類の印刷や郵送の手間や、書類の保管コストを削減できます。

事務作業を軽減
事務作業を軽減イメージ

各自治体への仕分け作業等が不要になります。また、業務ソフトとの連携で入力作業を軽減できます。

電子申告の種類

各種届出の電子申告が行えるサービスには、e-TaxとeLTAXの2つがあり、申告できる税金がそれぞれ異なります。

e-Tax（イータックス：国税電子申告・納税システム）
法人税や消費税、源泉所得税など、国税に関わる電子申告・納付が行えます。
eLTAX（エルタックス：地方税ポータルシステム）
地方法人税や事業税、特別徴収の住民税など、地方税に関わる電子申告・納付が行えます。

法人税等の電子申告

法人税や地方税の申告は、書面での提出の他、e-Tax・eLTAXを利用した電子申告が可能です。

現時点では大法人のみが電子申告の義務化対象となっています。将来的には中小企業についても義務化される可能性があるため、はやめに取り組むことでスムーズな対応が可能となります。

法人税等の電子申告義務化

2020年4月1日より、特定の法人について、法人税等の電子申告が義務化されました。

義務化対象法人は、書面での申告は認められず、e-TaxおよびeLTAXより電子申告を行う必要があります。

Check Point

電子申告義務化対象となる法人が、電子申告をせず書面により申告した場合、その申告書は無効なものとして取り扱われます（無申告加算税の対象となります）。

義務化の対象法人

1.法人税及び地方法人税
①内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
②相互会社、投資法人及び特定目的会社
2.消費税及び地方消費税
1.に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体
  • 人格のない社団等及び外国法人は対象外です。

対象税目等

対象科目 法人税、地方法人税、消費税、地方消費税、法人住民税、法人事業税
対象手続 確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算中間報告書、修正申告書および還付申告書
対象書類 申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て
届出規定 電子申告義務化の対象となる法人は、納税地の所轄税務署長に対し、適用開始事業年度等を記載した届出書（「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」）の提出が必要
※すでにe-Taxを利用している場合であっても届出が必要

SMILEの対応

「SMILE V 2nd Edition 会計」は、法人税等の申告時に必要な添付書類（財務諸表）をCSV データで出力することが可能です。

出力したCSVは、e-Taxソフトで取り込み、電子申告することができます。

また、「SMILE V2 ライブラリ 電子申告R4連携 for 会計」「SMILE V2 ライブラリ 内訳書R4連携 for 会計」および「顧問R4シリーズ」を利用することで、電子申告義務化の全帳票に対応します。

法定調書提出の電子化

法定調書は、書面の他、e-Taxや光ディスク等(CD、DVDなど) による提出が可能です。

e-Taxや光ディスク等による提出では、各支店単位で提出していた法定調書を、本店の所轄税務署長に一括提出することができます。

法定調書のe-Tax等による提出義務化 基準引き下げ

2021年分の提出から、法定調書のe-Tax等による提出義務化の要件が、前々年に発行した法定調書が「種類ごとに1000枚以上ある場合」から「種類ごとに100枚以上ある場合」に引き下げられました。

義務化対象となる法定調書は、書面での提出は認められず、e-Taxまたは光ディスク等による提出を行う必要があります。

Check Point

給与所得（および公的年金等）の源泉徴収票のe-Tax等による提出が義務付けられた年分については、市区町村に提出する給与支払報告書（および公的年金等支払報告書）についてもeLTAXまたは光ディスク等による提出が義務化されています。

  • 「給与支払報告書」のeLTAX等による提出義務については、「給与所得の源泉徴収票」の提出枚数が基準となります。
    たとえば、従業員は100名以上だが、給与等の支払額が500万円を超える従業員が100名未満で税務署に提出する「給与所得の源泉徴収票」が100枚未満の場合、義務化の対象外となります。
  • 法定調書の提出要件について、詳しくは国税庁ホームページ「法定調書関係」をご確認ください。

SMILEの対応

「SMILE V 2nd Edition 人事給与 源泉票データ作成オプション」は、法定調書をCSV・XMLデータで出力することが可能です。

出力したデータは、e-Tax・eLTAXや光ディスク等での提出に利用できます。

「社員用拡張帳票ライブラリ」、「支払調書テンプレート」を追加することで、出力可能な帳票が増えます。

SMILE V2 人事給与はこちら

出力可能帳票

  e-Tax等による提出義務化 SMILE V2 人事給与
標準機能 源泉票データ
作成オプション		 社員用拡張帳票
ライブラリ		 支払調書
テンプレート
国税 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表       〇※1  
給与所得の源泉徴収票 対象   〇※1    
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 対象     〇※1  
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 対象     〇※3 〇※3
不動産の使用料等の支払調書 対象     〇
不動産等の譲受けの対価の支払調書 対象       〇
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 対象       〇
地方税 給与支払報告書 対象   〇※2  
特別徴収に係る給与所得者異動届出書   〇※2      
  1. 出力したデータを、e-Taxソフトに取り込みe-Taxへ電子申告、またはマイナポータルAPIを経由しe-Taxへ電子申告、のいずれかの方法が可能です。
  2. 出力したデータを、PCdeskに取り込みeLTAXへ電子申告、またはマイナポータルAPIを経由しeLTAXへ電子申告、のいずれかの方法が可能です。
  3. 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、社員に対する報酬等の支払を『SMILE V2 人事給与 社員用拡張帳票ライブラリ』、事業主等の社員以外に対する報酬等の支払を『SMILE V2 支払調書テンプレート』で出力します。

年末調整手続きの電子化

国税庁が無償提供している「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（以下「年調ソフト」）を利用することで、従業員が勤務先に提出するための年末調整データの作成および控除証明書のインポートができます。

Check Point

従来、年末調整手続きを電子化する場合は、事前に所轄の税務署長に承認を受ける必要がありましたが、2021年4月1日から不要となりました。

SMILEの対応

年調ソフトで作成した年末調整申告書データおよびインポートした控除証明書データを「SMILE V 2nd Edition 人事給与」に取込むことが可能です。

SMILE V 人事給与はこちら

データ取込可能な年調ソフト対応帳票

年末調整申告関係 扶養控除等（異動）申告書
配偶者控除等申告書
保険料控除申告書
住宅借入金等特別控除申告書
基礎控除申告書
所得金額調整控除申告書
控除証明書等関係 生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書
住宅借入金等特別控除証明書
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

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  • 本ページでは、「SMILE V 2nd Edition」を「SMILE V2」と表記しております。
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