ちょこ解　税に関する手続きの電子申告

税に関する手続きの電子化

税に関する手続きの電子化は、各種申告データを円滑に提出させる環境整備を目的として推進されています。

ここでは、「法人税等の電子申告」「法定調書提出の電子化」「年末調整手続きの電子化」について見てみましょう。

手続き電子化のメリット

電子申告の種類

各種届出の電子申告が行えるサービスには、e-TaxとeLTAXの2つがあり、申告できる税金がそれぞれ異なります。

e-Tax（イータックス：国税電子申告・納税システム）

法人税や消費税、源泉所得税など、国税に関わる電子申告・納付が行えます。

eLTAX（エルタックス：地方税ポータルシステム）

地方法人税や事業税、特別徴収の住民税など、地方税に関わる電子申告・納付が行えます。

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法人税等の電子申告

法人税や地方税の申告は、書面での提出の他、e-Tax・eLTAXを利用した電子申告が可能です。

現時点では大法人のみが電子申告の義務化対象となっています。将来的には中小企業についても義務化される可能性があるため、はやめに取り組むことでスムーズな対応が可能となります。

法人税等の電子申告義務化

2020年4月1日より、特定の法人について、法人税等の電子申告が義務化されました。

義務化対象法人は、書面での申告は認められず、e-TaxおよびeLTAXより電子申告を行う必要があります。

義務化の対象法人

1.法人税及び地方法人税

①内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
②相互会社、投資法人及び特定目的会社

2.消費税及び地方消費税

1.に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体

• 人格のない社団等及び外国法人は対象外です。

対象税目等

SMILEの対応

「SMILE V 2nd Edition 会計」は、法人税等の申告時に必要な添付書類（財務諸表）をCSV データで出力することが可能です。

出力したCSVは、e-Taxソフトで取り込み、電子申告することができます。

法定調書提出の電子化

法定調書は、書面の他、e-Taxや光ディスク等(CD、DVDなど) による提出が可能です。

e-Taxや光ディスク等による提出では、各支店単位で提出していた法定調書を、本店の所轄税務署長に一括提出することができます。

e-Tax等による法定調書提出の義務化 基準引き下げ

2027年1月提出分から、前々年に提出すべきであった法定調書が種類ごとに「30枚以上ある場合」は、e-Tax、クラウドまたは光ディスク等による提出が必要となります。

電子申告の義務化対象となる法定調書を紙で提出した場合は無効となりるので、前々年の提出枚数を正しく把握する必要があります。

SMILEの対応

「SMILE 人事給与」の源泉票データ作成機能により、法定調書をCSV・XMLデータで出力することが可能です。

出力したデータは、e-Tax・eLTAXや光ディスク等での提出に利用できます。

「社員用拡張帳票ライブラリ」、「支払調書テンプレート」を追加することで、出力可能な帳票が増えます。

出力可能帳票

1. 出力したデータを、e-Taxソフトに取り込みe-Taxへ電子申告、またはマイナポータルAPIを経由しe-Taxへ電子申告、のいずれかの方法が可能です。
2. 出力したデータを、PCdeskに取り込みeLTAXへ電子申告、またはマイナポータルAPIを経由しeLTAXへ電子申告、のいずれかの方法が可能です。
3. 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、社員に対する報酬等の支払を『SMILE V2 人事給与 社員用拡張帳票ライブラリ』、事業主等の社員以外に対する報酬等の支払を『SMILE V2 支払調書テンプレート』で出力します。

年末調整手続きの電子化

国税庁が無償提供している「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（以下「年調ソフト」）を利用することで、従業員が勤務先に提出するための年末調整データの作成および控除証明書のインポートができます。

SMILEの対応

年調ソフトで作成した年末調整申告書データおよびインポートした控除証明書データを「SMILE V 2nd Edition 人事給与」に取込むことが可能です。

データ取込可能な年調ソフト対応帳票