ちょこ解　熱中症対策、大丈夫ですか？罰則もありますよ

近年、夏の気温がますます上昇し、猛暑が続いています。それに伴い、熱中症のリスクが高まっていることから、2025年6月1日から施行された労働安全衛生法の改正により、企業は熱中症対策を講じることが義務化されました。その背景には、熱中症による死亡者が増加傾向にある、という危機感があります。

熱中症対策の義務とは

熱中症対策義務化の対象となるのは、一定の条件を満たす企業です。具体的には、「WBGT（暑さ指数）値28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間を超えて作業を行う」場合に、企業は熱中症対策の措置を講じる必要があります。その措置とは、大きく以下の3点になります。

1.報告体制の整備

熱中症の自覚症状がある従業員を早期に発見できるように、発見した時はどのように報告するか、といった体制を整備する義務があります。具体的には、連絡先や担当者をあらかじめ定めておき、周知しておくことが求められます。

2.対応手順の作成

熱中症の症状が現れた場合に、迅速に的確な判断ができるよう、緊急連絡網や、緊急搬送先の連絡先および所在地等を記した対応手順を作成しておくことが必要です。措置の実施手順には、作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察を受けさせること、が含まれます。

3.関係者への周知

企業は、熱中症対策の内容とその実施手順を、掲示やメール・文書の配布のほか、朝礼や研修会を通じて従業員に確実に周知し、いざという時に機能するようにしておかなければなりません。

これらの対応を怠り、実施義務に違反した場合、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

熱中症対策、具体的には？

それでは、従業員の健康を守り、快適な労働環境を提供するためにはどのような対策が必要でしょうか。具体的には、以下のような対策の検討を行いましょう。

• 労働環境の整備
  例えば、屋外作業の場合は、日陰を作るためのテントやパラソルを設置し、直射日光を避ける工夫をしましょう。室内作業であっても、エアコンや扇風機を適切に配置し、室温を快適に保つことが重要となってきます。
  そして、十分な水分を摂取できるように、ウォーターサーバーや冷たい飲み物を提供する自動販売機を設置するなど、水分補給のための設備を整えましょう。定期的に水分補給を促すための休憩時間を設けることも有効です。
• 教育と健康管理の強化
  従業員に対して熱中症の危険性や予防方法についての教育を行うことも大切です。熱中症の症状や対処法について知識を共有することで、従業員自身の意識を高めることができます。また、企業は定期的な健康診断や体調チェックにより、従業員の健康状態を把握できる仕組みを整え、異常に対して早期に対応することが求められます。
  もしも、熱中症の症状が現れた場合は、迅速に医療機関に連絡し、適切な処置の実施が重要となってきます。そのためには、緊急時の連絡先を明示する、応急処置のためのキットを常備する等、従業員が適切な処置を行えるようにあらかじめ整備をしておきましょう。
• 適切な休憩と労働時間の管理
  長時間の労働は熱中症のリスクを高めます。特に暑い時間帯には、頻繁に休憩を取ることを推奨し、従業員が無理なく働ける環境を整えましょう。また、労働時間の管理を徹底し、過度な残業を避けることも重要です。

すべての企業が対象となる可能性が

熱中症対策義務化の対象となるのは、建設現場や工場などの限られた環境での話、と思われるかもしれません。しかし、外回りが中心の営業職の方や、イベント等の出先で作業を行う場合などは対象となる可能性があります。すべての企業が熱中症対策の検討を行うべきでしょう。

企業の安全配慮義務の一環として、必要な熱中症対策を講じられるように準備を進めましょう。