ちょこ解 デジタルインボイスが業務の負担を軽減

最終更新日:2024/10/31
インボイス制度への対応で新たに発生する業務
インボイス制度によって以下のような新たな業務が発生し、担当者の作業負荷が増大していませんか?

受領したインボイスが適切か、チェックする手間が増加

インボイスは受領・発行の両方とも保存が必要

紙のインボイスをバインダーに綴じて保存するため手間もコストも増加
これらの作業負荷増大の一因は、インボイスが、紙やPDF、クラウドシステムからのダウンロード等、さまざまな形式で提供されることにあります。電子データで受け取ることは効率的に考えられますが、利用するシステムやデータの規格が異なると手作業での入力が必要であり、かえって非効率となる場合もあるのです。
また、インボイスの要件を満たしているかどうかの確認を正確に行う必要があり、満たしていない場合は再発行を依頼する手間も業務負担となっています。
なぜデジタルインボイスか
それらの対策として有効なのが、「デジタルインボイス」です。
デジタルインボイスでは、適格請求書発行事業者の登録番号、会社名、商品名、単価、数量、取引金額といったデータが標準化されているので、受け取ったインボイスは、人の手を介することなくそのまま会計システムに連携することが可能となります。また、そのデータは電子帳簿保存法に則って保存されます。
各企業が利用システムの差異を意識することなくやり取りを行え、書面の印刷や発送業務といった手間や、到着までのタイムラグがなくなることで取引の迅速化を図ることができ、バックオフィス業務の効率化が期待できます。

システム選定のポイント
デジタルインボイスは、電子帳簿保存法の電子取引に該当します。
デジタルインボイスの送受信ができ、電子帳簿保存法の要件を満たすことができるシステムであることを前提として、発行・受領・保存の観点でポイントを見てみましょう。
発行 | 段階的にデジタル化できるよう、デジタルインボイスだけでなく、電子インボイス(PDF等)の発行にも対応している |
---|---|
受領 | 受領後のデータを利用し、仕訳や支払管理など付随業務を簡素化できる |
保存 | 送受信と同時に、電子帳簿保存法の要件を満たしたインボイスの自動保存が可能 |
Check Point
取引先に電子データで交付する注文書や請求書は、電子取引データの保存に該当します。
取引先に紙で交付する場合、自社で一貫して電子計算機で作成した注文書や請求書の控えを電子データで保存する場合は国税関係書類のデータ保存、紙の控えをスキャンして電子保存する場合は、国税関係書類のスキャナ保存となります。
DX統合パッケージ SMILE&eValue の対応
- 発行
- DX統合パッケージで作成したデジタルインボイスは、Peppolネットワーク経由で得意先に配信できます。
- 受領
- 受信したデジタルインボイスは、DX統合パッケージ上で請求書フォーマットに変換して、ビューアで閲覧可能。
- 保存
- 発行および受領したデジタルインボイスは、DX統合パッケージのドキュメント管理に自動保存し、電子帳簿保存法に則って管理できます。

NECの「KMD Connect」についてはこちら
NEC「KMD Connect」:https://jpn.nec.com/kmdconnect/
インボイス制度の情報はこちらをご確認ください。
デジタルインボイスを利用する際のイメージは下記の動画をご参照ください。
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