製造業のお客様へ　原価がわからないと価格転嫁が進まない？収益改善につながる原価の見える化とは

近年、原材料価格の高騰や為替の把握状況により、これまでと同じ売価では利益が出にくい状態となっています。特に製造業では、数円単位の原価変動でも全体の収益に大きな影響を与えることがあります。そのため、価格の見直しを求められる場面も増えています。
一方で、原価を十分に把握できていない企業も少なくありません。
ここでは、製造業における原価の把握や計算がなぜ難しいのか、その結果どのような問題が起きているのかを整理します。その上で、生産管理システムの有効性についてご紹介します。

なぜ原価の把握や計算は難しいのか

製造業では、製品を作る過程の中で原価が積み上がっていくため把握が難しくなっています。具体的には、次の要因が挙げられます。

このように、各種の原価が複数の工程に分かれて発生することに加え、外部環境の影響も重なり、十分に把握できないまま業務を進めてしまうケースが多く見られます。

原価が把握できていないことで起きている問題

原価が見えていない状態では、日々の業務にさまざまな影響が現れます。

• 見積が経験や勘に依存し、担当者や製品によって精度にばらつきが出る
• 原価に関する情報が不十分なため、見積と実際のコストに乖離が生じやすく、受注した後に採算が合わなくなってしまう
• 受注ごとの原価や利益の状況を把握できず、どの仕事が収益に影響しているのかがわからない

このような状態が続くと、価格の見直しが後手に回るなど、結果として十分な利益を確保しづらい状況につながります。

原価の見える化が収益改善につながる

原価を把握できているかどうかは、収益に大きく影響します。
2026年の中小企業白書では、「製品・商品・サービス単位」などの細かい粒度で原価を把握できている企業ほど、価格転嫁が進んでいることが示されています。一方で、原価を「把握していない」企業では、価格転嫁ができていない割合が高くなっています。こうした結果から、原価の把握状況が価格の見直しに影響していることがわかります。

また、原価管理を適切に取り入れることで、下のグラフのように、価格設定の最適化や予算管理の精度向上、不採算な案件や製品の把握、価格交渉の進展など、収益に直結するさまざまな効果が確認されています。

このように、原価の見える化は単にコストを把握するだけでなく、「どの価格で受注すべきか」「どこに改善余地があるのか」といった判断を行うための基礎となります。
こうした判断を行うためには、製品ごとの原価やその内訳を正しく把握できる状態を整えることが重要です。計算自体はExcelなどでも対応できますが、細かな数字を扱ううえに、計算も煩雑になりやすく、作業負担やミスが増えがちです。

OSKの生産革新シリーズ

そこで、原価を把握し、業務に活かせる仕組みとして有効なのが生産管理システムです。生産管理システムを活用することで、案件や製品ごとの原価情報をまとめて管理し、必要な単位で確認できるようになります。
OSKの生産革新シリーズには、原価管理を支援する以下の機能があります。

• 製番別（個別案件単位）・品目別（製品単位）の原価計算
• 標準原価と実際原価を可視化
• 標準原価の積上げと、在庫評価単価との比較分析
• 間接費の配賦

これらの機能により、原価を計算し、採算の状況が確認できます。また、原価の把握ができている企業ほど価格転嫁が進んでいるという調査結果からも、収益確保に向けて、見える化を進められる仕組みを整えることが重要です。
まずは、自社の原価管理の現状を見直し、見える化に向けた一歩を検討してみませんか。