ちょこ解　2026年の年末調整　さぁ準備をはじめましょう

年末調整の時期が近付いてきました。2026（令和8）年の年末調整は、基礎控除や給与所得控除の引き上げ、扶養親族の所得要件など、複数の改正が行われ、例年以上に事前準備が重要となる年です。これまでと同じ感覚で準備を始めると、確認や問い合わせ対応に追われて大変慌ただしくなる可能性があります。年末の業務負荷が大きくなることを避けるためにも、今年の年末調整で特に注意すべき点をちょこっと解説します。

年末調整変更点の概要

改正のポイント		2026年	改正前
物価上昇に伴う負担の軽減	基礎控除額の引き上げ	本則62万円＋特例加算 （合計所得489万円以下で最大104万円）	58万円
	給与所得控除の最低保障額の引き上げ	本則69万円＋特例加算5万円	65万円
	扶養親族等の合計所得要件の引き上げ	62万円以下 （給与136万円以下）	58万円以下 （給与123万円以下）
	特定親族特別控除の満額条件	給与収入159万円 （合計所得85万円）	給与収入150万円 （合計所得85万円）
子育て支援	新生命保険料控除の拡充	6万円	4万円

その1　控除額の引き上げ

2026年の年末調整では、基礎控除と給与所得控除の「控除額の引上げ」が行われます。

合計所得金額が2,350万円以下の納税者に対する基礎控除額は、一律4万円引き上げられて62万円となりました。さらに、合計所得金額655万円以下の場合は、最大42万円の「特例加算」が上乗せされます。

給与所得控除についても、給与等の収入が220万円以下の場合は、4万円の本則引き上げと5万円の特例加算適用により、最大74万円となります。

これらの引き上げ分は年末調整でまとめて精算されるため、例年よりも「還付金額が増える」従業員が多くなります。「なぜ増えたのか？」「給与計算が間違っているのではないか？」といった問い合わせが増える可能性があるので、あらかじめ社内FAQ等を準備しておくことをお勧めします。

その2　扶養判定基準の大幅変更

扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額の要件が「58万円以下（給与収入のみなら123万円以下）」から、「62万円以下（給与収入のみなら136万円以下）」に引き上げられました。

さらに、19歳以上23歳未満の親族、大学生世代の子どもを対象とした「特定親族特別控除」は、合計所得金額の基準は変わりませんが、給与収入で見た場合の上限額が引き上げられています。アルバイト収入が多く昨年は扶養から外れていた場合も、2026年は対象となるケースがあるので注意しましょう。

• 給与収入136万円以下　→特定扶養控除対象（63万円控除）
• 給与収入136万円以上159万円以下　→特定親族特別控除対象（63万円控除）
• 給与収入159万円以上197万円以下　→特定親族特別控除対象（61万円～3万円、控除が段階的に減る）

「去年と同じだから確認不要」ではなく、扶養親族・配偶者の収入が123万円を超えている場合、特に19歳以上23歳未満の子どもを扶養している従業員には、収入見込み額の再確認を促しましょう。

その3　生命保険料控除の拡充　子育て世帯向け

23歳未満の扶養親族がいる場合、新契約の一般生命保険料控除について上限額が4万円から6万円に引き上げられます。ただし、「一般生命保険＋介護医療保険＋個人年金」の合計の上限額は12万円のままです。そのため、すでに12万円に達している場合は、一般生命保険料控除の上限6万円の対象であっても控除額が増えることはありません。

その4　各種申告書の様式変更

上記の変更に伴い、2026年分の様式では記入欄の追加や区分の変更が行われます。

従来と記載項目が変わる、あるいはその条件が変わっている場合があります。年末調整の案内を行う際には、最新版の記載例をもとに更新された従業員向け説明資料や記入マニュアルが必要です。早めに着手しましょう。

その5　給与システムの対応状況を確認

2026年の年末調整では、基礎控除や給与所得控除の引き上げ、扶養控除・配偶者控除などの所得要件の見直し、子育て世帯向けの生命保険料控除の引き上げなど、多数の変更があります。そのため、控除の適用において確認すべき項目が増え、判定も複雑になっています。

2027年からは前々年に提出すべき法定調書の枚数が30枚以上の場合は、e-TaxあるいはeLTAXによる提出が義務となります。年末調整の手続きは、これまで以上に慎重に作業を進める必要があり、手作業だけでミスなく対応することは難しくなっています。

ご利用中の給与システムの年末調整機能の対応内容と、アップデートのスケジュールを確認しておきましょう。

まとめ

2026年の年末調整は、例年以上に確認・判定する事項が増加しています。特に、従業員から提出される申告書の内容確認や控除適用要件の判定には、これまで以上の注意が必要です。

また、控除制度の見直しにより、申告書の記入方法や用意すべき資料について、従業員からの問い合わせが増えると想定されます。12月の還付額が大きく、従業員ごとの差も大きいため、年末調整の計算後は還付額に対する問い合わせも増えることでしょう。

これら一連の作業が年末の繁忙期に集中することは極力避けたいところです。改正内容の整理、必要情報の事前収集、社内向け説明資料の準備、給与システムの設定確認などを早めに進め、余裕を持ったスケジュールで年末調整に臨みましょう。