運送原価とは？計算方法と管理のポイントを解説｜利益改善につながる原価管理の進め方

運送原価とは、人件費や燃料費、事務所の費用など、運送サービスを提供するうえで生じる費用のことです。運送原価を管理することで根拠に基づいた運賃設定が可能となり、安定した利益の確保につながります。

本記事では、運送原価の概要や内訳、計算方法などを解説します。また、システム化が推奨される理由や原価管理に役立つシステムも紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

運送業で原価管理が求められる背景

近年、運送業での原価管理の重要性が一段と高まっています。なぜ運送業で徹底した原価管理が求められているのか、その背景を見ていきましょう。

燃料費高騰とドライバー不足によるコストの変化

運送業で原価管理の重要性が高まっている背景には、燃料費の高騰と人件費の上昇が挙げられます。

国際的な情勢の影響で、運送業に欠かせない燃料の価格が高騰しています。燃料費は運送コストの約16%を占めるため、価格上昇は経営を圧迫する大きな要因です。

また、深刻化するドライバー不足も大きな課題です。労働人口の減少に加え、2024年4月からの時間外労働の上限規制や拘束時間の厳格化により、輸送能力不足が顕在化しています。こうしたなかで人材を確保するには給与や待遇の改善が必要となり、人件費の上昇につながっています。

運送業に関わるコストが増加傾向にあるため、従来の運賃体系では収益の維持が困難なケースが増えているでしょう。自社の運送コストを正確に把握し、徹底した原価管理を行うことが求められています。

適正運賃収受のために原価データが必要

運送依頼を受ける際に適正な運賃を提示するためには、客観的な原価データが不可欠です。根拠が不明確なまま運賃を提示しても、荷主からの理解や納得を得ることは難しくなります。

原価管理を徹底し、避けられない要因によってどの程度コストが上昇しているかを定量的に示すことで、説得力のある運賃交渉が行えます。

運送原価とは

ここでは、運送原価の定義や適切な管理により得られる効果を解説します。

運送原価の定義

運送原価とは、運送サービスを提供するために発生する費用全般のことです。運送にかかる費用というと、燃料費やドライバーの人件費など、直接的なコストがイメージしやすいでしょう。しかし、実際にはそれ以外にもさまざまな費用が発生しています。

例えば、運送車両にかかる税金や保険料、整備費用も運送原価に含まれます。さらに、運行管理者の人件費や事務所の維持費用といった、運送サービスを支える間接的な費用も含まれる点に注意が必要です。

運送原価が経営判断・運賃に与える影響

運送原価を正確に把握できていない場合、取引先や運送ルートごとの損益状況が曖昧になってしまいます。

契約ごとの運送原価を管理すれば、利益率の高い路線を特定できるだけでなく、改善が必要な赤字路線を抽出することが可能です。どの契約を見直すべきかが明らかとなり、的確な経営判断を行えます。

また、運送原価の把握は、荷主に対して根拠に基づいた見積もりを提示することを可能にします。無理のない適切な運賃設定が実現すれば、利益を確保できるでしょう。

運送原価を把握することで実現できるコスト最適化

運送原価を把握することで、各業務において発生しているコストを可視化することができます。

例えば、空車回送では荷物を運んでいませんが、その間にも人件費や燃料費が発生します。空車回送が多い状態は、効率的に収益を生み出せているとはいえません。

このようなコストがかかっている運送ルートを特定し、ルートの見直しによって空車回送を減らせば、より効率的な業務運営が可能となります。運送原価をもとに無駄を洗い出し、継続的に業務改善を進めることで、会社全体の生産性向上が期待できるでしょう。

運送原価の主な内訳

運送原価は、燃料費や人件費、車両の維持費などさまざまな費用が含まれます。ここでは、運送原価の主な内訳を紹介します。

運行費（燃料費・高速道路料金・タイヤなど消耗費）

運行費とは、運送車両の走行距離に比例して生じる以下のような費用を指します。

• 燃料費
• 油脂費
• 修理費
• タイヤチューブ費
• 尿素水費
• 高速道路料金

上記のなかでも、運送会社にとって大きな負担となるのが燃料費です。燃料価格は国際情勢の影響により変動が激しいこともあり、1kmあたりの単価を正確に算出することが求められます。

特定の日の燃料価格を基準にすると正確な結果が得られないため、計算時には対象期間における平均燃料単価を用いる必要があります。

固定費（ドライバー人件費・車両減価償却・保険・税金）

運送原価には、車両の走行距離に関係なく発生する固定費があります。具体的な費用は以下のとおりです。

• ドライバーの人件費
• 車両の減価償却費
• 車両の保険費
• 車両の税金

ドライバーの人件費には、基本給だけでなく、社会保険料や福利厚生費、退職金（退職給与引当金）まで含まれます。

間接費（配車部門の人件費・事務所費用）

間接費とは、特定の運送車両に直接紐づかない費用のことです。主に以下のような費用が該当します。

• 役員・運行管理者・整備管理者の人件費
• 事務所の維持費用
• 事務用品費
• 通信費
• 車庫などの施設費

車両ごとの間接費を算出するには、まず間接費の合計額を算出し、各車両の収受運賃構成比や稼働時間を基準に分配する方法が一般的です。

車両台数で単純に配分する方法は精度が低くなりやすいため、収受運賃や稼働日数が同程度である場合に限って用いるのが望ましいでしょう。

運送原価の計算方法

ここでは、運送原価の計算方法を5つのステップに分けて解説します。

①損益計算書を作成し総コストを把握する

まずは会社の損益計算書を作成し、総コストを把握する必要があります。燃料費や人件費、車両費など、運送に関連する費用を整理し、コストの全体像を明確にしましょう。

②費用を車両別に割り当てる

総コストを把握したあとは、収益性を明確にするために、車両ごとに費用を割り当てます。燃料費や修理費など、車両に直接紐づく費用については、各車両にかかった費用から算出することが可能です。

一方で、運送車両に直接紐づかない間接費については、各車両の収受運賃構成比や稼働時間などを基準に按分し、車両ごとの費用を可視化していきます。一見すると配分が難しい費用まで漏れなく含め、車両単位のコストを正確に把握することが重要です。

③1kmあたり変動費と1時間あたり固定費を算出する

車両別の計算結果を把握できたら、1kmあたりの変動費と1時間あたりの固定費を算出します。それぞれの主な計算式は以下のとおりです。

導き出した1kmあたり変動費・固定費は、ルート別や取引先別の運送原価を算出する際の標準単価となります。

④運行ルート別・取引先別の原価を算出する

標準単価に、実際の走行距離や稼働時間を乗じることで、運行ルートや取引先ごとの運送原価を算出します。

車両別だけでなく、運行ルートや取引先別の運送原価まで把握することで、それぞれの収益性の違いを明確にできます。採算が合っていない取引先や非効率なルートを把握でき、運賃交渉や業務改善につなげられるでしょう。

⑤実車率・待機時間を考慮して実態に近づける

運送業では、空車走行や荷待ち時間が発生するため、理論上の運送原価と実際の運用状況に乖離が生じやすくなります。国土交通省の資料によると、2024年度のトラックドライバー1運行あたりの平均拘束時間は11時間46分ですが、そのうち1時間28分を荷待ち時間が占めています。

原価管理が利益改善に直結する理由

適切な原価管理を行うことで、自社の採算を細かく可視化できます。利益率の高い業務と改善が必要な業務が明確になり、無駄なコストの削減や業務改善に向けた施策を打ち出しやすくなります。

また、燃料費や人件費といった客観的なデータを根拠に運賃交渉を進めることで、会社全体の利益向上も期待できるでしょう。

経営の安定には、粗利や粗利率を把握することも重要です。粗利は売上から売上原価を引いた金額であり、粗利率は売上に対する粗利の割合を指します。

粗利率は財務の健全性や業務効率を示す重要な指標であり、例えば中長距離輸送の粗利率は15〜25%程度が目安とされています。粗利率が一般的な水準を下回っている場合は、改善が必要な状態である可能性が高いです。

そのため、配送ルートの見直しや運賃交渉などの対策を講じ、粗利率の変化を継続的に追跡していくことが重要です。

運送原価管理を行う際のよくある課題

運送原価の管理を進めようとしても、思うように運用できないケースは少なくありません。ここでは、運送原価管理を行う際のよくある課題を紹介します。

原価の中身と比率を把握できていない

会社全体の損益を確認できたとしても、原価の中身や比率を把握できていない場合、適切な原価管理は行えません。車両ごとにかかる運行費や固定費を計算するだけでなく、ドライバー以外の人件費や通信費などの間接費についても、正しく配分する必要があります。

また、運行ルートや取引先別の採算状況を把握できていない場合、不採算業務を見逃してしまう可能性が高いです。その結果、収益性を踏まえた最適な配車や、データに基づく運賃交渉が難しくなり、利益向上につながりにくくなります。

データ収集・集計の負担が大きい

ドライバーの日報や領収書の集計作業など、事務負担が大きいことも原価管理を阻む壁の一つです。

Excelや集計システムを導入していても、手書き資料の入力作業が必要になっている場合、事務担当者の負担は特に大きくなります。日々の業務に追われるなかで、原価管理に必要なデータ入力が後回しになってしまうケースも少なくありません。

データ入力や集計が遅れると、現状の課題や収益悪化の兆候を把握するタイミングが遅れ、迅速な経営判断が難しくなる恐れがあります。

運賃設定が経験則に依存している

これまで原価管理を徹底していなかった企業では、運賃が過去の慣習や曖昧な相場観だけで据え置かれているケースがあります。近年の燃料費高騰や人件費の上昇により、運送コストの実態は変化しており、従来の価格設定では採算が合わなくなっている可能性が高いです。

客観的なデータに基づかないまま運賃を設定し続けた場合、新規案件を受注できたとしても採算が合わず、赤字になるリスクを抱えることになります。

運送原価管理を改善する具体的な進め方

現状では運送原価の管理が十分でない場合でも、ポイントを押さえて取り組めば、適切な管理体制を築くことが可能です。

ここでは、運送原価管理を改善するための具体的な進め方を解説します。

まずは現状のコスト構造を整理する

最初から全ての項目を網羅しようとすると、作業負担が重くなりすぎてしまい、原価管理が定着しない原因となります。そのため、まずは影響の大きな費用項目から優先的に整理するのがおすすめです。

例えば、運送原価のなかでも特に重要となるのは以下のような費用です。

• 燃料費
• 人件費
• 車両費
• 修繕費

損益計算書をもとに、自社でどの費用に多くのコストがかかっているかを確認してみましょう。運送原価の全体像や大まかなコスト構成の把握から始めるのが、無理なく定着させるポイントです。

管理単位（車両・ドライバー・案件）を決める

運送原価の管理には、車両別やドライバー別、案件別などの管理単位があります。自社の課題に応じて、どの単位で管理するかを整理しておくことが重要です。

ただし、案件別やルート別に原価管理を行う場合は、自社車両や傭車先（外部委託先の運送会社）を含めた複数の車両が関わる可能性があります。そのため、まずはデータ収集が比較的容易な車両単位で管理を始め、そこから徐々に案件別やルート別へと原価管理の範囲を広げていくのがおすすめです。

原価管理指標を設定し継続的に確認する

運送原価は常に変動する可能性があるため、一度の管理で終わりにするのではなく、定期的なモニタリングを続けることが不可欠です。例えば、以下のような指標を設定し、継続的に確認することで、現状を把握しやすくなります。

• 粗利率
• 稼働率
• 空車率

これらの指標の数値は経営層だけで管理するのではなく、現場とも共有し、会社全体で改善に取り組むことが大切です。日々の業務で改善を積み重ねる文化が根付けば、利益を生み出しやすい経営体質へと変化していくでしょう。

原価管理を継続させるにはシステム化が不可欠

原価管理を一時的に実施できたとしても、現状の人員体制のまま継続的に運用するのは難しいと感じる企業も少なくありません。原価管理を無理なく継続していくためには、業務のシステム化が不可欠です。

Excelでの原価管理が限界になる3つの理由

ここでは、Excelでの原価管理が限界になる3つの理由を解説します。

①日報・燃料費・通行料の手入力で集計工数が膨大になる

原価管理をExcelで行う場合、日報や燃料費、通行料といったデータの手入力が必要です。特に、事業拡大によってドライバーや車両数が増えてくると、その分管理するデータ量も増加し、集計作業の負担が大きくなります。

また、多忙な業務のなかで入力作業を行うと、入力ミスや集計漏れが発生するリスクも高まり、正確に運送原価を把握できなくなる恐れがあります。

②車両・ドライバー・取引先を横断した分析ができない

Excelでの原価管理には、車両・ドライバー・取引先を横断した分析が難しいという課題が生じます。一般的にこれらの情報は項目ごとに複数のシートで管理されるため、それぞれの状況を一目で把握することは難しく、多角的な分析が困難です。

また、全ての情報を一つのシートに集約して管理しようとすると、データ量が膨大になり、管理や分析が複雑化してしまいます。データの管理が困難となり、正確な原価管理を妨げる要因になりかねません。

③担当者が変わるとデータが途絶えるリスクがある

Excelでの原価管理では、Excelに詳しい担当者がマクロや関数を活用して管理しているケースが一般的です。しかし、マクロや関数を扱える社員が他にいない場合、担当者が異動や退職などで変わった際に業務を引き継げず、データ管理が滞ってしまうリスクがあります。

また、原価管理のシートに修正や改善が必要になった場合でも、対応方法がわからず、使いづらい状態のまま運用を続けなければならない可能性もあるでしょう。

「日報データ」を原価管理の起点にすることが解決の鍵

運送原価の管理を効率的に行うには、日報データを活用することが効果的です。一般的に運転日報には、以下のような情報が記載されています。

• ドライバーの氏名
• 車両情報
• 乗務開始日時・終了日時
• 走行距離
• 給油量

これらの日報データを原価管理と連携させる仕組みを構築できれば、より効率的かつ正確な原価管理を実現しやすくなります。

関連記事：運送業のお客様へ　日報管理、いまのままで大丈夫ですか？― あらためて考えたい、日々の記録のこと ―

OSKの運送業向け販売管理システム「トラックスター」による原価管理の実現

運送原価を適切に管理するためには、システムを導入し、データを効率的に集計・分析できる環境を整えることが重要です。

ここでは、OSKが提供する運送業向け販売管理システム「SMILE V Air / V2 トラックスター」の特長や導入事例を紹介します。

日報を中心に4つの管理を一元化するシステム

運送業向け販売管理システムのトラックスターは、日報情報を活用することで、業務全体の効率化を支援します。トラックスターでは、以下の4つの情報を一元管理できます。

• 得意先管理
• 傭車先管理
• 車両管理
• 運転者管理

例えば、取引先ごとに異なる指定レイアウトの請求書や、傭車先への業務委託時に義務付けられている実運送体制管理簿もスムーズに作成することが可能です。

また、車両ごとの車検日程やドライバーの免許更新時期といった、見落としが許されない期限管理にも対応しています。さらに、運転時間や拘束時間が基準を超過した場合には、システム上に「注意」や「警告」と表示されるため、勤務時間の管理にも役立ちます。

原価管理に関わる主な機能

トラックスターには、運送原価の管理を効率化するための便利な機能が搭載されています。ここでは、原価管理に関わる3つの機能を紹介します。

車両ごとの原価計算・差損益の確認

トラックスターは、車両ごとの原価計算・差損益の確認に対応しています。車両費や人件費、燃料費など、各車両にかかるコストを項目別に細かく分析することが可能です。

車両別のコストを可視化することで改善が必要なポイントが明確になり、業務改善に役立つでしょう。

得意先・傭車先ごとの稼働実績と収支管理

トラックスターには、得意先・傭車先ごとの稼働実績と収支を管理できる機能があります。得意先ごとの損益状況を把握することで、運賃交渉を行うべき取引先を明確にし、適切な交渉につなげられます。

また、得意先別に稼働している傭車先を管理でき、売上額と傭車の差益額を一覧で確認することが可能です。収支状況を可視化することで、より効率的な配車や収益改善に活かせます。

デジタコ連携による自動データ収集

トラックスターはデジタコとの連携に対応しており、自動で走行距離や時間などのデータを収集できます。会社の運転日報に合わせて入出力項目が設定できるため、運転日報の入力業務を自動化することが可能です。

これにより原価管理に必要なデータを効率的に収集でき、事務作業の負担を軽減します。

SMILE 会計・人事給与との連携で全社採算が見える

トラックスターは、他システムとの連携にも対応しています。

例えば、会計ソフト「DX統合パッケージ SMILE V Air / SMILE V 2nd Edition 会計」と連携すれば、トラックスターへ入力した運転日報をもとに、売上・仕入・経費などの情報を会計ソフトに自動で反映できます。

また、給与計算・労務人事管理ソフト「DX統合パッケージ SMILE V Air / SMILE V 2nd Edition 人事給与」とも連携可能です。運転日報から集計したドライバーの稼働実績や各種手当などの情報を取り込み、給与データ作成に活用できます。

このように会計ソフトや給与計算・労務人事管理ソフトと連携することで、事務作業の効率化につながるだけでなく、全社採算の可視化を同時に実現できます。

関連記事：販売管理システムと連携することで業務効率が上がるツールは？連携方法や導入難易度について解説！

トラックスターの導入事例

【事例】Excel頼みの採算管理から脱却し、原価の見える化で業績が好転

炭平ロジスティクス株式会社では、従来のシステムが請求書発行中心で、採算管理はExcelによる手作業に頼っていました。しかし、車両数の増加にともない手作業での原価把握が限界を迎えたことから、運送業に特化した『SMILE V トラックスター』を導入しました。導入後は、得意先別・車両別の正確な原価計算が可能となり、データに裏付けられた運賃交渉ができる体制が整ったことで、業績の大幅な改善を実現しています。さらに、稼働率低下の原因分析や改善策の優先順位付けといった経営判断のスピードも向上し、管理職のコスト意識も大きく変わったといいます。

まとめ

運送原価を正確に把握し、車両別・取引先別の採算を可視化することで、根拠に基づいた運賃交渉や不採算業務の改善が可能になります。ただし、Excelによる手作業での管理は、データ量の増加にともない集計負担や属人化のリスクが高まるため、継続的な原価管理にはシステムの活用が不可欠です。自社のコスト構造を整理したうえで、無理なく運用できる管理体制を構築していきましょう。

• 導入事例
  業種別・従業員規模別・利用目的別に事例を絞り込んで検索でき、自社の状況に近い運送会社の導入実績を簡単に確認できます。原価管理の精度向上や採算の見える化、運賃交渉への活用など、現場での具体的な改善効果や導入までのプロセスを把握でき、トラックスター導入後のイメージをより明確に描くことができます。
  導入事例はこちら
• まずは体験版で使い心地を確認
  システム導入前に実際の操作感を確かめたい方には、無料体験版をご用意しています。実際の業務画面を操作しながら、自社の業務フローに適しているか、使いやすさはどうかを事前に確認することができます。
  無料体験版はこちら
• 詳しい情報はカタログで
  製品の機能詳細や仕様、検討に必要な情報をまとめて確認できるため、社内での比較検討やご提案資料としても最適です。ぜひ導入検討の第一歩としてご活用ください。
  製品カタログはこちら
• 専門スタッフへのお問い合わせ
  「自社の業務に合うか相談したい」「具体的な見積もりが欲しい」など、ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。専門スタッフが、お客様の業務課題に応じた最適なソリューションをご提案いたします。
  お問い合わせはこちらから