ちょこ解　社会保険の適用拡大！あなたの会社は大丈夫？

最終更新日：2024/5/31

2024年10月から、パート・アルバイト(短時間労働者)を社会保険に加入させる必要のある企業が、これまでの従業員数101名以上から従業員数51名以上の企業になります。

そのため、パート・アルバイトの新規加入対象者を事前に把握するなどの準備をしておくと安心です。

社会保険適用拡大の概要

年金制度改正法により、社会保険の適用範囲が段階的に拡大しており、2024年10月からの義務化対象が、従業員数51名以上の企業まで広がることになります。

対象となる従業員数(企業規模)以外については、今まで同様の考え方となります。

• 従業員数(厚生年金保険の適用対象者)の数え方
  
• 加入対象者の条件について

  パート・アルバイトなどの方で、以下の要件すべてを満たす場合は社会保険の新たな加入対象者となります。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 月額賃金が8.8万円以上(残業代、賞与等は含みません)
  • 2か月以上雇用される見込みがある
  • 学生ではない

対象企業で行う準備

対象企業では以下のような作業が必要です。適用開始間際に慌てないように早めの準備がおすすめです。

• 新たな加入対象者の把握(週の労働時間や月額賃金などの調査)
• 社内規程の見直しと社内への周知
• 加入対象者への面談や説明
• 被保険者資格取得届の届出

新たな加入対象者の把握を含め、いつもの業務に加えたこれらの準備を全て手作業でおこなうよりも、システムを活用することで業務全般の効率化が期待できます。

業務を効率化するシステムのポイント

加入対象者の把握

人事給与システムで勤怠項目、支給項目単位の期間を指定した集計ができると、対象者の調査がしやすくなります。支払総額だけでは、残業代や通勤手当などの判断が難しいので、項目ごとに数字の確認ができると、対象者の把握が効率よくおこなえます。

社内規程の見直しと社内への周知

パートやアルバイトなど、2024年10月で新たに対象となる従業員への周知はもちろん、その後加入対象が増える可能性もあるので、従業員全体に情報を共有しておくことが大切です。デジタルの掲示板を利用することで、印刷の手間なく全従業員に情報を周知できます。

加入対象者への面談や説明

勤務時間や労働条件通知書など、個人ごとに就労状況が確認できるデータが簡単にExcelやPDFなどに出力できる人事給与システムが便利です。そのデータを、対象者との面談などで活用する資料作成に役立てることができます。

被保険者資格取得届の届出

人事給与システムが社会保険の各種届出の電子申請が行えるマイナポータルと連携していると、事務作業や諸経費の削減ができます。

年金制度改正法は定期的に見直されているので、そういった背景も踏まえ、今からシステムを活用し、業務全般の効率化をはかりませんか。